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アメリカのトランプ政権がICC＝国際刑事裁判所を制裁対象に指定したことを受けて、国際的な人権団体やNGOなどがオンラインの会見を開き、「日本のリーダーシップが求められている」として、日本政府が制裁の撤回に向けてアメリカと協議すべきだと訴えました。
アメリカのトランプ政権はICCのトップを務める赤根智子所長らを制裁対象としたのに続き、10月9日には、ICCそのものを制裁対象に指定したと発表しました。
これを受けて、国際的な人権団体やNGOなどは16日、共同でオンラインの会見を開きました。
この中で、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の副理事長を務める伊藤和子弁護士は「ICCは重大な人権侵害を裁く非常に重要な機関だ。制裁はあってはならない暴挙で、早急な撤回を求めたい」と述べました。
その上で団体などは、「締約国どうしの結束を維持するためにも、日本のリーダーシップが求められている」として、日本政府が制裁の撤回に向けてアメリカと協議すべきだと訴えました。
また、愛知県の法科大学院で赤根所長から指導を受けた弁護士でつくる団体の代表の上松健太郎弁護士は、「この問題に関心を持って見続けていくことが大切だ。見ている人がいることがICCにとっても力になると思う」と呼びかけました。
情報源: NHK NEWS WEB
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