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毎年恒例となっているアメリカの年末商戦について、小売業の業界団体は、2026年の売り上げが2025年と比べて4％あまり増加するという予測を発表しました。
高所得世帯が消費全体をけん引する一方、ガソリン価格の高止まりなどで低所得世帯ではやや厳しい状況になるという分析も出ています。
アメリカで11月から年末商戦が本格化するのを前に、全米小売業協会が15日、売り上げの予測を発表しました。
それによりますと、11月から年末にかけての売り上げが、去年の同じ時期と比べて4.2％増加し、1兆130億ドル、日本円にしておよそ160兆円に達するとしています。
全米小売業協会の幹部は、高所得世帯が消費全体をけん引する一方、中東情勢を背景にしたガソリン価格の高止まりなどで、低所得世帯ではやや厳しい状況になると指摘しました。
また、IT大手の「アドビ」が出した予測によりますと、年末商戦でのネット通販の売り上げが2025年から6.7％増加するとした上で、消費者がセールを利用して生活必需品のまとめ買いを行うと分析しています。
アメリカではインフレが長期化するなかで消費者の節約志向の強まりも指摘されていて、年末商戦での個人消費の動向が注目されます。
ことしの年末商戦についてニューヨークを訪れている消費者からはさまざまな声が聞かれました。
西部ワシントン州の50歳の女性は「早めに準備をして家族が喜びそうなプレゼントを選んでいる。少し高価なものになりそうなので出費が増えそうだ」と話していました。
また、西部カリフォルニア州の21歳の女性は「親しい友人や家族には100ドルから200ドルの予算でプレゼントを考えている。値段が上がっていたら、少し調整するつもりだ。物価が上がってきているので使うお金は増えてきている」と話していました。
一方、中西部ウィスコンシン州の71歳の女性は「夫が退職したばかりで収入の状況が不確定な部分もあり、少し買い物の予算を減らすことになるだろう」と話していました。
情報源: NHK NEWS WEB
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