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米国の「平常回帰」は果たして可能なのか――。その行方を左右する重要な節目として、11月3日の中間選挙に注目が集まっています。
9日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで、神戸「正論」懇話会の第32回講演会が開かれました。講師を務めたのは、インド太平洋問題研究所理事長で神戸大学大学院教授の簑原俊洋氏です。講演のテーマは、「迫る中間選挙とアメリカの行方－平常回帰はあるか？」でした。
簑原氏が焦点を当てたのは、トランプ政権の政策と、それが国際秩序に及ぼしている影響です。
簑原氏は、トランプ政権が「極めて狭い自己利益」を追求していると指摘。その結果、世界は米国が主導してきた平和、いわゆる「パクス・アメリカーナ」の終わりの始まりを迎えているとの見方を示しました。
ここで重要になるのが、アメリカの国内政治です。
簑原氏は、米国がどの程度の「復元力」を備えているのかを見極めるうえで、11月3日の中間選挙が重要になると説明しました。大統領選挙とは異なり、中間選挙では大統領の任期途中に議会の構成が問われます。その結果は、政権が今後どこまで政策を進められるか
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