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こんにちは、ととです！
今回は、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が解説する、トランプ米大統領の突然の発言によって混沌を極める日米の金融政策の現状について解説します。
日本の実体経済を見れば、物価指標は目標に達しておらず、冷静にファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づけば利上げをする合理的な理由は薄いはずです。しかし、なぜか国内ではオールドメディアなどを含め「利上げはやむなし」といった空気が既成事実化されつつありました。
そこへ9月5日未明に飛び出したトランプ大統領の「米国は利下げせよ、さもなくば経常収支赤字国との貿易をやめる」という衝撃発言。これにより、米国の圧力説などを利用して利上げの地ならしを進めていた勢力は、すっかり梯子を外され、FRB（米連邦準備制度理事会）や金融界も含めて日米ともに右往左往する事態となっています。
今月中旬にはアメリカ（15～16日）と日本（17～18日）それぞれの重要な金融政策決定会合が控えています。
経済のファンダメンタルズを無視した「利上げ圧力」の危うさと、トランプ氏の一言ですべての前提がひっくり返るこのドタバタ劇を見ていると、来週の日銀の判断が非常に気になりますね。
今回の混沌とする金融政策の行方について、皆さんはどのように予測されますか？
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