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日本の外国人受入れについて、いま一度、制度と事実を整理してみます。
政府は、いわゆる「移民政策」を取っていないと説明してきました。
一方で、2025年末の在留外国人は412万5,395人となり、初めて400万人を超えました。
外国人労働者も2025年10月末で257万1,037人と、過去最多となっています。
これは、政府が公表している数字です。
さらに政府は2026年1月、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。
そして政府自身の資料には、外国人による一部の犯罪、迷惑行為、各種制度の不適切な利用などによって、国民の間に「不安や不公平感」が生じているとの認識が示されています。
つまり、政府も外国人受入れに伴う課題を把握していないわけではありません。
実際に、在留管理、社会保障、社会保険、土地取得、運転免許、不法滞在への対応、日本語や生活ルールなど、さまざまな分野で制度の見直しや対応が進められています。
一方で、外国人を受け入れる側にも明確な理由があります。
深刻な人手不足への対応。
産業や地域経済を支える人材の確保。
高度な専門人材の獲得。
国際的な人材獲得競争への対応。
政府は2027年4月から、技能実習制度を発展的に解消し、「育成就労制度」を開始する予定です。
育成就労から特定技能へ。
さらに特定技能2号では、家族帯同が認められ、在留期間にも上限がありません。
永住についても、一定の要件を満たせば制度上の道があります。
これは単純に「一時的に外国人労働者を受け入れる」という話だけではありません。
だからこそ、受入れの目的だけでなく、その先の社会をどう設計するのかが重要になります。
社会保障についても、正確に見る必要があります。
「外国人なら誰でも日本人と同じように生活保護を受けられる」という説明は正確ではありません。
生活保護法そのものは日本国民を対象としています。
一方で、一定の在留資格を持つ外国人については、行政上の措置として生活保護に準じた保護が行われています。
つまり、
「外国人は全員対象」でもなく、
「外国人には一切関係ない」でもありません。
ここを感情ではなく、制度として確認する必要があります。
さらに考えなければならないのが、経済安全保障です。
外国人材を受け入れるのであれば、研究情報、機微技術、営業秘密などが国外へ流出するリスクについても、当然ながら対策が必要になります。
特に中国を含む外国との研究・技術交流については、政府自身が技術流出のリスクを経済安全保障上の課題として扱っています。
ここでも、
「中国人だから危険」
という単純な話にするべきではありません。
問題は国籍ではなく、
「日本の重要技術を、どのような仕組みで守るのか」
という国家の安全保障上の問題です。
そして、外国人受入れをめぐっては、経済界と労働界の意見もあります。
経団連は、外国人材について「質と人数の両面で十分にコントロールされた秩序あるもの」としながら、高度外国人材の戦略的な誘致や、受入れ制度のさらなる整備を提言しています。
一方、連合も外国人労働者について、適正な受入れ、労働者保護、監督強化などを求めています。
つまり外国人政策は、単純な「移民賛成・反対」の話ではありません。
政府。
企業。
労働者。
自治体。
そして日本国民。
それぞれの立場と利害が関係する、国家政策です。
そして国民の意識にも変化があります。
2026年の東京大学社会科学研究所の調査では、「外国人のさらなる受け入れ」に反対する割合が、2024年の35.6％から2026年には56.3％へ増加しています。
SNS上でも、外国人受入れに対する不安や反対意見は数多く見られます。
ただし、SNS上の個々の投稿を、そのまま事実や国民全体の意見とすることはできません。
だからこそ、数字と制度、そして実際の政策を確認する必要があります。
海外を見ても、外国人受入れを拡大した後、制度を厳格化する方向へ転じた国があります。
英国では、移民制度について技能水準や給与要件を引き上げ、低技能分野への受入れを厳しくする方向が示されています。
ここから日本が考えるべきことは、
「外国人を入れるか、入れないか」
という単純な二択ではないのかもしれません。
誰を受け入れるのか。
何人まで受け入れるのか。
どのような技能や日本語能力を求めるのか。
家族帯同をどこまで認めるのか。
永住をどう考えるのか。
社会保障や行政サービスの負担をどうするのか。
日本人の雇用や賃金への影響をどう検証するのか。
そして、重要技術や安全保障上の情報をどう守るのか。
企業が必要とする人材を受け入れるのであれば、その受入れによって生じる社会的コストやリスクを、誰がどのように負担するのか。
ここまで含めて、国民に分かりやすく示す必要があるのではないでしょうか。
高市政権は、すでに外国人受入れと秩序ある共生について、制度を動かし始めています。
だからこそ、政府には、
「外国人を受け入れるのか」だけではなく、
「どのような日本社会をつくるために、どのような外国人政策を選択するのか」
を、国民に明確に示していただきたいと思います。
これは外国人個人を一括りにして論じる話ではありません。
日本の将来の制度設計について、事実を一つずつ確認しながら考えるための材料です。
賛成の立場から見える問題。
反対・慎重な立場から見える問題。
その両方を並べたうえで、私たちは何を選ぶのか。
あなたはどう考えますか？
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