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日本がe-Japan戦略を樹立して“電子政府・電子自治体戦略”を掲げていた2000年代初頭、韓国は日本よりはスタートが遅れたものの、e-Korea戦略を樹立し、公共部門の“電子政府・電子自治体戦略”に加えて、国家情報化という観点から民間分野の情報化にも拍車をかけていました。
また、ちょうど韓国はアジアを襲ったアジア通貨危機の犠牲者となり、国家倒産という悲しい現実を乗り越えていかないといけない時期にありました。改革は革命より難しいという言葉もありますが、経済危機により既得権勢力の抵抗がほとんどない中、公共分野、民間分野問わず、全てにおいてゼロベースでの本格的な革新が進んだことで、韓国の国家全分野の情報化は急激に進むようになり、現在では世界有数の情報化先進国家となっています。
その結果は顕著に表れてきています。2025年、韓国は電子政府分野で国連の電子政府発展指数4位にランクされ、スイスIMD研究所の国家競争力ランキングでも15位にランクされるなど政府革新とそれに伴う国家競争力も高くなりつつあります。
また、AIにより世界が大きく変貌していく中では、AIの波に乗り遅れれば、国家競争力の低下が予測されます。そこで、AIに追われるのではなく、リードしていく国家を目指し、AIを推進していくための“人工知能政府室”という政府の司令塔を設置、実行部隊として“韓国知能情報社会振興院”に国家AI戦略を樹立させて、強力に推し進め始めています。
今回の講演では、AI世界３大強国を目指す韓国政府による韓国国家知能情報化基本計画とは何か、関連する国家機関の役割、そして社会各分野においてAIの利活用状況などについて論じます。
＜登壇者プロフィール＞
◇廉 宗淳（ヨム ジョンスン）（イーコーポレーションドットジェーピー株式会社 代表取締役社長／明治大学公共政策大学院兼任講師／大分合同新聞 経営戦略顧問
学術博士(Ph.D) 、早稲田大学大学院、国立佐賀大学修了。
1993 年渡日以来、システムエンジニアとして活動した後、2000年ITコンサルティングやシステム開発を手掛けるイーコーポレーションドットジェーピー株式会社を設立、医療、行政、教育の公共分野におけるコンサルティングを通して成果を上げている。日本政府が推進している番号制度導入やデジタル庁の設立時には政府自民党の皆様に政策提言を行なっており、聖路加国際病院では ITアドバイザー活動を通じて電子カルテなど病院改革、医療情報化の支援に参画し、大阪府・大阪市特別参与では都構想の支援やスマートシティ構築支援を、佐賀県情報企画監及び教育庁の情報企画監として日本では唯一全県立高校生にタブレットの電子教科書を配り、全教室に電子黒板をつけるなど教育情報化に尽力、佐賀市役所や青森市などでは市役所の基幹行政システム刷新に取り込むなど幅広い分野で日本の情報化社会の実現のために尽力している。また、平成24年からは“世を変えるのは人間であり、その人間を変えるのは教育以外にない”という言葉を胸に、日本の情報化社会を進めるための人材育成に寄与すべく、明治大学専門職大学院で兼任講師として大学院生を対象に情報化社会論を教えている。
◇前川徹（東京通信大学 情報マネジメント学部 教授／GLOCOM主幹研究員）
1978年通商産業省入省、機械情報産業局情報政策企画室長、JETRO NYセンター産業用電子機器部長、IPAセキュリティセンター所長、早稲田大学大学院国際情報通信研究科客員教授（専任扱い）、富士通総研経済研究所主任研究員、サイバー大学IT総合学部教授等を経て、2018年4月から東京通信大学情報マネジメント学部教授、この間、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会専務理事、国際大学GLOCOM所長などを兼務。
進行：小島安紀子（GLOCOM六本木会議 事務局/国際大学GLOCOM シニアコーディネータ）
※本セッションは、2026年9月2日（水）にZoomウェビナーとして、事前参加登録をしたリモート参加者約130名にライブ配信されました。
【Special Thanks🌟】素晴らしい情報を届けてくれた配信者さんに感謝！全力で応援してるにゃー！💖