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原油高に伴うインフレや財政悪化への懸念などを背景に、アメリカや日本、ヨーロッパなど世界的に長期金利が上昇しています。
AIブームを受けて大手IT企業が巨額の社債を相次いで発行するなか、投資マネーが国債から社債へ流れるリスクが意識されていることも、金利上昇の要因として指摘されています。
18日の日本の債券市場では国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、2.945％まで上昇し、29年10か月ぶりの高い水準となりました。
長期金利の上昇は世界的に起きていて、アメリカの30年ものの国債の利回りは18日、一時、2007年以来、およそ19年ぶりの高い水準となる5.33％台まで上昇したほか、フランスの10年ものの国債の利回りは2008年以来、ドイツの10年ものの国債の利回りも2011年以来の高い水準となっています。
背景にあるのは、イラン情勢の長期化に伴う原油高によってインフレが加速するとの警戒感に加え、各国の財政状況が悪化することへの懸念があります。
さらにアメリカではAIブームが続くなか、データセンターの構築に巨額の資金を投じる「ハイパースケーラー」と呼ばれる大手IT企業が巨額の社債を相次いで発行しています。
このため、投資マネーがこうした社債に流れるリスクが意識されていることも金利上昇の要因として指摘され、国債をめぐる需給が緩むことへの警戒感も高まり始めています。
18日のニューヨーク株式市場では、アメリカで長期金利が上昇していることを受けて半導体などの銘柄に売り注文が出て、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は前日から355ポイントあまり、率にしておよそ1.3％下落しました。
ダウ平均株価の終値は前日と比べて116ドル38セント安い、5万3343ドル40セントでした。
情報源: NHK NEWS WEB
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