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海外流出する中古EV。
電池の次の可能性を引き出せれば、
大きなビジネスチャンスでは？
未来を問い 今を動かす
日本総研
脱炭素化とEV（電気自動車）普及が進む一方、国内の中古EVの多くが海外へ流出していることが問題となっています。車載電池を定置電池などにリユースしたり、その中に含まれるレアメタルをリサイクルしたりできる市場を創出することが、資源安全保障と新市場創出の両面で必要と考えられるからです。そこで日本総研では、電池の残存価値診断、循環市場の制度・指標づくり、産官学連携、提言発信、地域実装支援までを一気通貫で推進することで、2050年には潜在市場規模が約8兆円にも上る可能性を持つEV電池サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。
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