【報ステ全文】解散の大義は?経済成長は?日本外交は?7党の党首生出演【報道ステーション】(2026年1月26日)

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大越健介キャスター
「こんばんは報道ステーションです。衆議院選挙の公示が27日に迫りました。解散から投開票まで16日間という超短期決戦です。26日は、各党の党首に集まっていただきました。日本の進路、そして私たちの暮らしについて討論します。党首討論を始めたいと思います。お集まりいただいたのは、所属国会議員が5人以上、そして直近の衆院選か参院選の得票率が2%以上という要件を満たす7つの政党の党首の皆さんです。衆議院の解散と一口に言いますが、国民が選んだ465人の国会議員を1回失職させて、また国民が選び直すという、なかなか大層なことなので、そのためには、その大層な事を行うだけの理由が必要だと思います。それを一般的に大義と言ったりしますけれども、まずこれについて、私たち世論調査をしています」

まず政権支持率です。「高市内閣を支持するかどうか」。「支持する」が57.6%です。「支持しない」が25.3%、「わからない・答えない」は17.1%でした。支持するは、先月の同じ調査と比べて5.4ポイント下がりました。そして「支持しない」は、前の9月と比べて5.9ポイント上がりました。もう1つです。「高市総理の解散理由の説明に納得するか」には、「納得する」31%、「納得しない」が51%、「わからない・答えない」が19%となりまして、解散理由の説明に納得しないが半数を超えるという結果になりました。

■解散の“大義”は?

大越健介キャスター
「まず、高市総理にうかがいたいと思います。まさに、その解散を決断された総理でいらっしゃるわけですが、今回の解散の大義を教えてください」

自民党 高市早苗総裁
「前回の衆議院選挙は、自民党と公明党の連立政権の下で戦いました。そして去年、総裁選挙で私が総裁になりまして、政策もがらっと変わりました。今回の自民党が掲げる選挙公約は、随分、内容が変わっております。高市内閣としては、これまでの行き過ぎた緊縮志向ですとか、未来への投資不足、これは私の内閣で断ち切りたいという思いから、積極ある責任財政に大転換しました。これがまさにこれから国会でご議論いただく令和8年度の予算にも反映されています。また、安全保障政策、インテリジェンス機能の強化、前の公約にはなかったことを掲げてますので、やはり枠組みの変更、政策の転換、これはこれからの長い国会が始まる前にご審判をいただくべきだと私は考えました」

大越健介キャスター
「各党の皆さんに聞いていきたいと思います。大きく2つです。1つ目は今、高市さんがおっしゃった解散の理由について納得いくかどうか。そのことを明らかにしていただいたうえで、この選挙戦、何を一番強く訴えていくのかお聞きします」

中道改革連合 野田佳彦共同代表
「今のご説明では、やっぱり納得できないんですよね。連立の意義を問うとか、あるいは積極財政論を問うとか、それはもう去年から仰ってたことだし、その枠組みですので、もし、それについて信を問うならば、例えば、去年の臨時国会を延長して年明けに解散という手もあった。だとすると、予算の成立は十分可能だったと思います。予算の年度内成立をしっかりやり遂げて、例えば、施政方針演説をきちっとお話しすれば、どういう問題がテーマなのかということを熟議を通じて明らかになって、違いが出てきてから、春になってから選挙するのは分かるんですよ。明日、私、弘前に行くんですけれども、公営掲示板は、雪かきをしてから、除雪をしてから設置する。すごい手間がかかって、すぐまた雪降っちゃう。明日、貼る側の人たちも大変だと思うんですけれども、結局、雪だから、設置も十分できないので、普段は600カ所以上、掲示板貼るんですけど、97カ所にしたそうです。ということは、私は民主主義にも関わる問題だと思いますので、この時期やるっていうのは、判断がおかしいのではないかなと思います」

日本維新の会 吉村洋文代表
「まず、自公政権がずっと続いて、連立の枠組みが大きく変わりました。先ほど、高市総理が仰ったように、政策の大転換が起きています。であるならば、国民の皆さんに対して、この連立のまま進めていいんですか、という信を問うというのは大義があるというふうに思います。これはまさに国民主権ですから、この政権の枠組みで進めていいですか、ということを聞く。これは十分、大義がありますね。その中で、日本維新の会の果たすべき役割とすれば、僕は社会保険料が高すぎると思っているんです。この社会保障改革も進めていきたいと思います。例えば、自民党の中では、医師会から応援を受けている議員さんもいらっしゃって、この間、進んでこなかったというのはたくさんあります。僕たち企業団体献金を受けてないし、そういった支援も受けていない。そういった中で、責任を持って与党に入って、今まで進まなかった社会保障改革、社会保険料を下げる改革、これをやっていく。つまり政権の中でのアクセル役。日本がなかなか進まなかったアクセル役を果たしたいと思います。外交、防衛、安全保障もそうです、経済戦略もそうです。非常に多くのことが今回、政策の大転換を図ったので、アクセル役、エンジン役、推進力、これを日本維新の会が果たしていくという考え方ですね。今までの政治がなかなか進まなかった。ここが大きな問題だと思ってます」

国民民主党 玉木雄一郎代表
「私たちは与党の安定、あるいは過半数を問う選挙ではなくて、国民生活の安定を問う選挙にしていきたいと思います。私たちは政策実現野党として、この間、実績も出してきました。手取りを増やすということで、103万の壁を178万円に引き上げて、年収600万ぐらいで5万6000円の年間の減税になります。50年続いてきたガソリンの暫定税率の廃止。これも全国で皆さん給油すると安くなってるなと感じておられる方もいらっしゃると思いますが、こうした実績を出してきたので、さらにこれを前に進めていきたい。もっと手取りを増やす、そんな政策を訴えて、この選挙を勝ち抜きたい。特に、所得税・住民税の控除額を引き上げましたが、まだ壁が残っているので、ここを少しさらに拡充すること。そして、年少扶養控除の復活など、産まれた子どもの数に応じて所得税の負担を下げること。そして、社会保障制度改革も我々しっかりやっていきたいと思います。今、吉村さんから改革やると。私も同じ方向なんですが、ただ、自民と維新で組んだ来年度予算案は医療費3500億円増えているんですね。保険料負担は4000億円ぐらいで増えるので、むしろ社会保険料下げるよりも、明らかに社会保険料上がります。診療報酬を1%上げると、社会保険料は4000億増えますからね。その意味では、まだまだ足りないところがあるので、現役世代のために、我々は、後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しなど、真に効果のある現役世代の負担を引き下げる社会保険改革をやっていきたいと思います」

参政党 神谷宗幣代表
「解散については、憲法7条で総理が解散できることになってますから、それは総理の専権なので、大義があるもないもですね、過去にもいっぱい色んなタイミングやってるわけですので、そこに対して異を唱えるつもりはありません。強いて言えば、憲法改正して、7条解散をなくすということが衆議院の安定につながるかなと思っているぐらいです。訴えたいのは、やっぱり移民受け入れですね。移民の総量規制、これをやるかやらないかという大きなテーマで。もう選挙直前に自民党の側で閣議決定して、移民のさらなる受け入れを、ということが決まっています。これは、国民は納得できないと思うんですね。自民党政権が続くと4年間長ければ何もしないまま、移民を受け入れていくというようになります。これは排外主義を言っているのではなくて、我々は移民を受け入れていくと国家がいろいろな形で崩れていくという例が海外にあるからです。数日前も世界で一番大きなブラックロックのCEO、ラリー・フィンクさんも移民を受け入れない方が経済成長もするし、技術発展もするんじゃないかというようなことを言っているぐらいで、移民政策、世界中で失敗してるんですね。だから、私たちは日本を移民国家にしたくないので、この点を大きな争点にして戦っていきたいと思います」

共産党 田村智子委員長
「まず、解散の大義は全くないですね。政策の大転換と言われて、果たしてどれだけの有権者の方が、一体何がどう変わるんだろうということが分かるのかと。そういうことを国会の中で、正々堂々と議論を尽くしたうえで、国民に信を問うというのがあるべきやり方だと思います。責任ある積極財政ですか?それを問うって言うんですけれども、積極財政だというメッセージ、国債も出してということになって異常円安が生まれている、金利の上昇、国債市場が大混乱ということが、すでに生まれているんですね。これは、物価高騰に拍車をかけるということにもなりかねません。私たちは、この選挙では、やっぱりこうした自民党の政治は、株価がつり上がればいい、あるいは大企業が儲かればいいと、こういう積極財政の名で大企業支援をやったり、あるいは軍事費を3年間で倍にしたりと、こういうことをやることによって、本当に暮らしがよくなったか、何にもよくなってないじゃないかと。やっぱり大株主や投資ファンド、あるいは大企業のところに富の一極集中、こういうところを正していって、暮らし第一というところに切り替えていくことが必要だと大いに訴えていきたいと思っています」

れいわ新選組 大石晃子共同代表
「解散の大義ということで、大義はないに決まってますね。そもそも、自民と維新の連立政権が、これが争点だと何を訴えていたかというと議員定数削減。これ浮いて40億円ぐらいなんですけど、今回の解散一発で700億とか800億円って言われて、15年分どころか20年分ぐらいを使っちゃうようなものをやろうとしているんですね。そもそも解散とか言ってど厚かましい話で、内閣総辞職ものなんですよね、今起きてることが。まず自民党です。統一教会との関係性という新たな文書が出てきて、真のお母様報告書、それで高市早苗さんの名前も32回も出てきた。これ、ご自分で説明されてませんのでね、ちゃんと。裏金問題も全容解明していないなかで、今回も選挙で37人も裏金議員が立候補。連立政権の維新ですね。国保逃れ、大問題になってるじゃないですか。国民健康保険料が高いからといって、議員が身を切る改革と言っていたのに、国保逃れして、安いほうの社会保険に入ってたんですよね。本性をさらけ出してますよね。総辞職ものなのであって、これ聞いている皆さん、みんな一緒に怒ってください」

国民民主党 玉木雄一郎代表
「残念だなという思いです。12月18日に高市総理とサインして、さっき申し上げた103万の壁の178万への引き上げとか、あるいは車を買う時に3%かかる環境性能割の減税を合意したんですが、残念ですね。年度内の予算の成立、税法の成立をちゃんとやってからやることが、国民生活に影響を与えない解散になったのではないかなと思いますが、戦うから、もうしっかり戦っていきたいと思います」

大越健介キャスター
「高市さん、野党の方は大義に欠ける、そして、玉木さんは残念だと仰ってます。今のご意見に対して反論ございますか」

自民党 高市早苗総裁
「冬の選挙については、本当にたくさんの方々にご苦労をおかけします。選管の皆さまにも感謝を申し上げます。
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