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日本政府は、CO2排出量が多く世界では廃止に向かっている石炭火力発電所の新設を認めるなど、気候変動・地球温暖化に対してあきれるほど無頓着です。気候変動問題に対しては、国が先導して対策を講じる必要があることはいうまでもありません。国の不十分な政策が、すでに私たちの健康や安全を脅かし、平穏な生活を害しています。そこで、私たちは国家賠償請求訴訟によって国に責任を問い、危機感を持った気候変動対策を促すことにしました。
国の気候変動対策が不十分であることについて、立法不作為等による責任を追及します。
侵害される権利としては、生命・健康、営業権、平穏生活権（安定気候生活権）などを主張します。
請求額については、原告それぞれの事情にかかわらず、損害の一部として一人当たり1000円とします。
気候正義（クライメート・ジャスティス）
ある人々はCO2を大量に排出する快適な暮らしを営んでいる。他方で、高潮や干ばつ、異常気象による深刻な被害を受けている人々がいる。 多くの場合、富める者により排出されたCO2により、弱き者が被害を受けるという構造になっている。 先進国は途上国に対して、今を生きる人々は未来の人たちに対して、気候変動の責任をとらなければならない。それが気候正義という概念である。
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