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こんにちは。今回もご視聴いただきありがとうございます。今日は、国土交通省が発表した制度について、非常に重要な内容をお届けします。タイトルは、国交省、緊急発表。移民による治安悪化が懸念される中、最悪の制度が進められようとしています。
この動画では、国交省が置き配の利便性向上を名目に、マンションのオートロックを配達員が解除できる共通システムの導入を支援するという制度について、事実関係を整理しながら、構造的な問題点、そして国民の声を交えて、丁寧にお話ししていきます。軽く聞き流すだけでも理解できるように、わかりやすくお伝えしますので、どうぞ最後までお付き合いください。
まず結論から申し上げます。国土交通省は、再配達削減と物流効率化を目的として、マンションのオートロックを配達員が一時的に解除できる共通システムの開発支援を進めると発表しました。導入はマンション管理組合の合意が前提で、住民の同意がなければ実施されないとされています。技術的には、配送伝票番号やバーコードによる認証で一時的に解錠する仕組みで、国交省は防犯を大前提に制度設計を進めるとしています。導入は早ければ２０２６年度以降を目指すとのことです。
一見すると、再配達の負担を減らし、物流の効率化を図る合理的な制度のように見えます。しかし、この制度が発表されたタイミング、そしてその背景にある政治的構造を見ていくと、単なる利便性の向上では済まされない、極めて深刻な問題が浮かび上がってきます。
現在、日本では移民労働者の増加に伴い、都市部を中心に治安への不安が高まっています。特に宅配業界では、外国人配達員の割合が急増しており、言語や文化の違いからくるトラブルも報告されています。そんな中で、住民以外の人物がマンションの内部に入れる仕組みを国が支援するというのは、まさに安心の象徴であるオートロックの機能を制度的に無力化するものであり、住民の安全を脅かす最悪の一手だと言わざるを得ません。
そもそもオートロックとは、外部からの侵入を防ぐための最後の砦です。それを、配送中の荷物に紐づいた認証があれば誰でも解除できるようにするというのは、犯罪者にとっては格好の抜け道になります。宅配員を装った侵入事件や、内見を装った不動産関係者による犯罪が報じられている中で、この制度は火に油を注ぐようなものです。
さらに問題なのは、この制度の背後にある政治的な癒着構造です。国交省のポストは、２００４年以降、民主党政権期を除いて公明党がほぼ独占してきました。建設業界は４００万人、運送業界は２００万人という巨大な業界票を背景に、創価学会の組織票と融合することで、比例区での安定的な議席を確保してきたのです。この構造は、公共事業の予算配分を通じて業界に恩を売り、選挙支援や献金を受けるという、旧田中派の土建政治を現代に再現したものです。
公明党は、トラック運送業界に対して働き方改革や補助金拡充などの政策を打ち出し、業界からの支持を獲得してきました。２０２３年にはトラックＧメンを創設し、不当取引の監視を強化。軽油価格高騰には補助金延長で対応し、業界の負担を軽減しました。これらの施策は一見すると庶民のための福祉政策のように見えますが、実態は業界支援を装った選挙装置の強化です。
今回のオートロック解錠制度も、運送業界の効率化を名目に進められていますが、根本的な構造改革、たとえば運賃の適正化や労働環境の改善は後回しにされ、規制緩和によって外国人労働者の流入を促進する方向に舵を切っています。その結果、業界の質は低下し、治安への不安が増幅されているのです。
この制度に対して、国民の声はすでに爆発しています。Ｘでは、こんな投稿が相次いでいます。
怖いしかないよ。なんのためのオートロックなんだろうね。
配達員によるオートロックの解除？犯罪、増えそうで怖いですね。
オートロックだから高い家賃払ってるのに、自由に出入りできるようになるのはイヤです。
国交省は住民の安全より運送業者の都合ばかり優先している。これで事件が起きたら誰が責任を取るのか。
便利さを盾に危険を押し付ける国のやり方に、本気でいかりを覚える。
こうした声は、単なる感情論ではありません。制度設計が住民の心理的安心感を無視し、技術的安全性だけを強調した結果、生活者のリアルな不安が制度に対する拒否反応として表出しているのです。
本来であれば、宅配ボックスの設置支援やコンビニ受取の拡充、再配達の有料化など、安全と効率を両立させる施策を優先すべきです。特に新築マンションであれば、宅配ボックスの設置を義務化することも可能ですし、既存物件にも補助金を出して拡充することで、住民の安心を守りながら物流の効率化を図ることができます。
それをせずに、あえてセキュリティを緩める方向に補助金を使おうとするのは、国交省が住民の安全よりも業界の都合を優先している証拠です。そしてその背景には、公明党と創価学会、土建業界との癒着構造があることを、私たちは見逃してはなりません。
国交省は、国民の生活と安全を守るべき公共機関です。それが一政党の選挙装置として機能し、業界と宗教団体の癒着によって政策が歪められている現状は、断罪されるべき構造的腐敗です。民主主義とは、動員力ではなく、民意によって政策が決まる仕組みです。国交省を解放し、政策を国民の手に取り戻すことこそが、真の改革なのです。
最後までご視聴いただきありがとうございました。このチャンネルでは、こうした制度の裏側にある構造や、生活者の視点から見た政策の問題点を、わかりやすくお届けしています。チャンネル登録をしていただければ、今後も重要な情報を見逃さずにチェックできますので、ぜひご登録をお願いします。そしてこの動画が参考になった方は、高評価もぜひお願いします。
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