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大分県日出町のイスラム教徒向け土葬墓地計画は、地下水や農業用水への影響を懸念する住民の反対で頓挫した。しかし杵築市の自民市議団は「国が責任を持ち全国に土葬対応墓地を整備すべき」と厚労省に要望書を提出した。要望活動には岩屋毅元外相が尽力したとされるが、国政で有効策を示せなかった人物が今さら墓地問題に関与するのは皮肉である。日本は火葬文化を基盤とし、土葬は衛生や環境面で不安が大きい。自治体単位で決めれば地域分断を招くため国が責任を持つべきだが、墓地整備が進まぬまま移民受け入れを拡大するのは本末転倒である。まず外国人受け入れを抑制し、国民の安心を守る制度設計を優先すべきではないか。
出典
産経新聞
「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望 岩屋毅氏尽力 「移民」と日本人
THE SANKEI SHIMBUN
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