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高市早苗氏が日本の総理大臣に就任し、トランプ米大統領に「防衛力」強化の方針を伝えました。今後、日本の「安全保障」政策は市民の生活にどう関わってくるのでしょうか？
政府の「安全保障」は、沖縄・南西諸島をはじめとする軍事基地周辺などの市民の犠牲をはらんでいます。米軍基地が過度に集中する沖縄では、子どもや女性に対する米兵による性犯罪が多発しています。全国の自衛隊基地・弾薬庫等が拡大強化され、保管する弾薬の種類や量については「防衛上公開できない」と説明もなく、また、全国の民間の港湾や空港に軍艦や軍用機が展開することが常態化され、住民に不安と恐怖を与えています。共謀罪、重要土地等規制法、重要経済安保情報保護法、サイバー対処能力強化法などの制定によって、市民監視強化、個人情報侵害などの恐れが高まっています。市民生活が圧迫されていく中で、いま改めて、日本の「安全保障」政策は市民を守るものなのか考えます。
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