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電気自動車の普及やバッテリーのリサイクルを通して、脱炭素社会を目指す新たな協議会が発足しました。
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「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会」の設立総会には、電気自動車=EVの販売会社など、およそ50の企業・団体の会員が出席しました。
県によりますと、日本の中古EVの8割が海外に流出し、使用済みバッテリーに含まれるレアメタルの回収ができていないことなども課題となっています。
愛媛県は、1万人あたりのEV台数は20台を下回り、普及率は全国40位に留まっています。
今後、協議会はEVの購入や急速充電設備設置の補助、さらに使用済みバッテリーを再利用したリサイクルビジネスの促進に着手していくということです。
県環境局の藤原英治局長は「愛媛県で国内初めてとなる『地域完結型のEV資源循環型モデル』の構築を目指していく」と話しています。
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