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2000年代初頭、日本では地球温暖化防止や水質汚濁対策を背景に、従来の規制中心の環境政策に経済的手法を導入する動きが強まっていた。その代表例として検討されたのが、東京湾流域を対象とする下水道事業での排出枠取引制度である。国土交通省は2002年度に専門委員会を設置し、流域内77の下水処理場を対象に高度処理を行った場合のシミュレーションを実施した。その結果、従来計画に比べて最大10％の費用削減が可能との試算が示され、制度化への道筋が模索された。
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