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記録的高温が続いています。各地で４０度を超え、気象庁は７月の月平均気温は統計開始以降最も高く、降水量は記録的に少ないと発表しました。新潟県上越市では７月１カ月の降水量は観測史上最少で、京都府北部でも平年の１割程度です。
気温や降水、日射などに依存する農業は気候変動に強い影響を受けます。渇水で稲は枯れ、出穂期に高温が続くと米粒が白濁したり亀裂が入り売り物になりません。カメムシなどの害虫の増加で収量も品質も低下します。果樹は日焼け、着色不良、熟しすぎなどで商品価値が低下します。農作業中に熱中症で緊急搬送される人が増えており単独作業を避けることが必要です。
■国民生活にも影響
２０２３年は猛暑、渇水の影響で米の収量・品質が低下し、２４年夏ごろからの米不足・価格高騰につながり、国民生活に影響を与えました。猛暑、渇水、豪雨などによる農業被害は毎年各地で起きており、慢性化する異常気象に対応し、被害を防止・低減する対策が急がれます。
農林水産省の報告書によると、２４年夏の記録的高温の水稲への影響に対し効果が高いとされたのは「高温耐性品種の導入」「水管理の徹底」「施肥管理の徹底」です。前年より１等米比率が高かった県で取り組まれた対策は「水管理」（５３％）、「施肥管理」（４７％）、「高温耐性品種」（４３％）とされています。
水の確保には水をくみ上げるポンプの調達・設置、燃料費や人件費が必要です。農水省や自治体などはようやく対策に乗り出しましたが不十分です。現場の実態に応じ迅速で手厚い支援が必要です。米の品質低下を防ぐための追肥への支援も求められます。
高温耐性品種の開発が進み、主食用米の作付面積の１６・２％（２４年）に広がっています。品種改良にあたる農業試験場への補助を拡充するとともに、栽培時期の変更、水や土壌管理などの技術支援も欠かせません。
■所得補償の制度を
生産者の経営を支援するのが農業共済や収入保険です。農業共済は自然災害などによる収量の減少を補てんする制度です。収入保険は品質や価格低下などによる収入の減少を補てんする制度ですが、加入できるのは青色申告者だけで多くの中小農家は対象外です。収穫後の損害評価を経て支払われる共済に対し収入保険は確定申告後の３月以降になるため来年に向けた資金繰りに対する支援も必要です。
また、共済では収量が基準年の８割以下（米の一例）、収入保険では収入減が１割を超えないと対象にならず、資材の高騰による所得減も対象外です。共済・収入保険の利用を広げるとともに被害農家の実態にあわせた制度の改善、充実が求められます。カメムシなどの被害を抑える薬剤など防除対策費も必要です。
共済・収入保険の充実とともに、国として所得補償など農業経営を支える仕組みを整えることが急がれます。豪雨災害の場合に激甚災害指定など国の特別な支援が行われるように、温暖化・高温被害も同様の災害と位置付けた対策と支援策が求められます。
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