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世界を振り回すトランプ大統領ですが、市場に再び不安を広げています。原因は、アメリカの中央銀行にあたる、FRBのパウエル議長との対立です。FRBは政府から独立した機関のはずですが、トランプ大統領は早期の利下げを求め、解任までちらつかせています。
■解任に言及 揺らぐ“独立性”
CNN ユーケビッチ記者
「トランプ大統領がパウエル議長への口撃を強めたことを受けて、取引開始から全面安です」
21日の取引は開始直後から株が売られ、ダウ平均株価は大幅安となりました。原因は、トランプ氏のこんな投稿です。
トランプ大統領のSNS（21日）
「大負け犬の“ミスター手遅れ”が今すぐ利下げをしない限り、景気が減速しかねない」
“ミスター手遅れ”とののしった相手はアメリカの“通貨の番人”FRBのパウエル議長。トランプ氏は、物価高はもう解消したと訴え「すぐに金利を下げなければ景気が減速する」とパウエル議長に迫りました。
しかし、世界の基軸通貨ドルを扱うFRBは政府から独立した存在です。トランプ氏の主張は“政治的介入”とも言えます。にもかかわらず、トランプ氏は、パウエル議長の解任にまで言及しています。
トランプ大統領（17日）
「私が言えば辞任するはずだ。彼はやるべき仕事をしていない。対応がいつも後手で鈍い」
一方のパウエル議長。トランプ氏がもたらした混乱で不安定になった市場の動きを見定めようと、早期の利下げには慎重な姿勢を貫いています。
FRB パウエル議長
「トランプ氏の政策は発展途上で、経済への影響は極めて不透明。これまで発表された関税は予想をはるかに超えている。関税は少なくとも一時的なインフレをもたらす恐れが強く、その影響が持続する危険もある」
トランプ氏の介入でFRBの独立性が揺らげばドルの価値が低下します。市場関係者からは批判も。
アナリスト ダン・アイブス氏
（Q.トランプ大統領が議長を“負け犬”呼ばわりしたが、市場への影響は）
「火にガソリンを注ぐようなものだ。“アメリカ売り”が進むだけで、自ら不確実性を生み出しています」
トレーダー ピーター・タックマン氏
「ああいった恫喝（どうかつ）は稚拙で、言及する価値はありません。仮に今、議長を解任すれば、船が沈む中で船長を代えるようなもの」
FRBを守るべきだとの声はトランプ氏の側近からも出ています。穏健派の筆頭とも言われるベッセント財務長官は、現地メディアのインタビューでこう話しました。
ベッセント財務長官（ブルームバーグのインタビュー）
「FRBの独立性は保護しなければならない宝石箱だ」
円相場は一時1ドル＝139円台と、約7カ月ぶりの円高ドル安に。為替をめぐっては、加藤財務大臣が今週、ベッセント財務長官と会談する見通しです。会談では、貿易赤字を問題視しているトランプ政権から「ドル安」への誘導について求められる可能性もあります。
■独立機関“トランプ介入”強行は
トランプ氏から解任を名指しされているパウエル議長はFRB（連邦準備制度理事会）という金利の上げ下げなどアメリカ金融政策を実行する機関のトップで、日本でいう所の日銀総裁にあたります。
FRBは7人の理事で構成され、議長は理事のなかから大統領の指名と議会上院の承認によって選ばれます。経済の安定性や信頼性を保つために政府と独立した機関となっています。
議長の解任することは可能なのでしょうか。アメリカの金融政策に詳しい、第一生命経済研究所・主任エコノミストの前田和馬さんに聞きました。
前田和馬さん
「法律で理事解任の権限は大統領に認められています。議長は理事から選ばれるので、理事解任＝議長解任と同じ。つまり、権限としてはできます。解任には“正当な理由が必要”とされていますが、何が正当な理由かは示されていません」
そこで参考になるのが、1935年に最高裁が出した判決だといいます。これはFRB理事ではなく、連邦取引委員会の委員の解任にあたっての判決で、この時に解任の正当な理由として挙げられたのは、不正行為・職務怠慢・非効率だったといいます。
（Q.今回、トランプ氏は“利下げをしない”ことを理由にパウエル氏の解任を求めていますが）
前田和馬さん
「政策金利の妥当性は解任の理由にあたらないのではないか。トランプ氏が解任を“強行”する可能性もあり、その場合は、全面的な法廷闘争となります」
（Q.仮にパウエル議長解任となったら、アメリカ経済にはどのような影響が出ますか）
前田和馬さん
「今回の“トランプ関税”で輸入品などの価格が上がり、インフレが加速すると、アメリカ国内の消費が落ち込み、景気が減速。そこに、仮にパウエル議長の解任となれば、世の中に出回るお金の量を管理している中央銀行の独立性が損なわれ、ドルの信頼性が低下。介入する政治家は金利を下げたがる傾向があるため、金利が下がる。すると、購買意欲が増すため、モノの価格は上昇。景気が減速する中で価格が上がるという厳しい状況になります。そうなれば、金融・経済市場にさらなる混乱が起こる可能性があります」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2025
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