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脱炭素技術の中で、EVは、再エネ発電と同じく、未来の主役と目されてきました。しかし今、欧米の市場ではその行方が揺れています。
政策、消費者意識、そして企業戦略――この3つの視点から最新の状況を見ていきます。
EUは2035年までの内燃機関車販売禁止を打ち出し、補助金や税制優遇でEV普及を促進してきました。2024年夏には、EVの販売が急減しましたが、その後2025年前半には回復基調を見せています。しかし、政策依存の脆さが露呈した格好になっています。
米国では、連邦政府の7,500ドルEV税額控除が2025年9月に終了する予定です。駆け込み需要がQ3に見込まれる一方で、その後は需要減少が予測されています。
AAA（アメリカ自動車協会）やピューリサーチの調査結果によると、米国では、EVを『購入したい／検討したい』と答えたのは成人の16〜33％にとどまり、過去最低水準となっています。
欧米でEVが普及するための条件は明確であり、補助金なしでも買える価格、航続距離の確保、十分な充電インフラ、高い残価率などです。
これらが揃わない限り、EVは特定層向けの選択肢、つまり贅沢品に留まることでしょう。
また、民主党支持層や都市部では関心が高い一方、共和党支持層や地方部では低い傾向を示しています。
EVは依然として“万人向け”というより“特定層向け”の商品のようです。
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