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市民活動家の上園益雄氏は、北海道など国内に人民解放軍のスパイ教育所や駐屯地が存在し、数百人規模の部隊が活動していると主張。外務省がこれらを保護し、抗議活動を妨害していると非難する。また、中国人への10年間有効な旅行ビザは実質的な永住権であり、大規模移民による人口侵略の危険があると警告。スウェーデンや米国の事例を挙げ、日本の政策は世界の潮流に逆行するとする。具体的要求として、拘束邦人の解放（スパイ交換を含む）、在中邦人女性・子供の早期帰国、中国渡航危険情報の引き上げ、中国人の入国・土地購入制限、尖閣侵入阻止、施設設置禁止、輸出入制限などを挙げる。さらに、外務省のチャイナスクール廃止や政治家の単独訪中禁止（ハニートラップ予防）を求め、日本の国益を守る行動を強く訴えている。
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