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2025.8.6
総務省は7月29日、全国の地方自治体に対する「普通交付税」の配分を公表した。
これは国の補助金にあたるものである。
熊本県菊陽町は今年初めて”不交付団体”に指定された。
これは、税収が豊かで国からの交付金に頼らずとも財政運営が可能な自治体を指す。
今年度の不交付団体は85自治体に達し、前年より2つ増加した
菊陽町は世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）の進出と本格稼働により地方税収が急増した。
今年度の固定資産税収入は昨年度に比べ約14億円増の約55億円に達する。
TSMCが採用する大学新卒者の初任給は、地元企業と比べて月給で約7万円高いことがメディアで話題となった。
現在は台湾からの出向者が中心となっているが、今後は日本人の採用を拡大する見込みだ。
TSMCの熊本工場により、地域経済や税収に潤いがもたらされている。
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