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アメリカのトランプ大統領が混乱させている関税政策が、世界の金融政策にも影響を及ぼしています。日米の中央銀行総裁がそろって経済の先行きの不確実性に言及し、金利が動かせなくなっています。
■パウエル氏「関税影響不透明」
トランプ大統領
「アメリカは最もホットな国です。批評家は私たちの関税は経済に打撃を与えると言いました。しかし、正反対のことが起こっています」
トランプ大統領は、ブラジルへの関税を50％に引き上げる大統領令に署名しました。親交が深い“ブラジルのトランプ”と呼ばれるボルソナロ前大統領に対する刑事訴追などが、アメリカの外交政策や経済活動の脅威になるためだと主張しています。
インドに対しては、1日から25％の関税を課すとSNSで宣言。さらに、ロシアから軍需品やエネルギー製品を大量に調達しているとして、ペナルティーを示唆しています。
「貿易赤字の解消」を掲げていたはずが、各国に次々と理不尽な理由で高い関税を突き付けるトランプ大統領。この人は。
FRB パウエル議長
「政府の政策変更はますます増え続けていて、経済への影響は依然として不透明です」
トランプ大統領からたびたび辞任を迫られているパウエル議長。
トランプ大統領
「おそらくきょうは利下げしないでしょう。彼はいつも遅すぎます。きょうではなくて9月にすると聞いています」
景気を上向かせ、政府の借金の利払い負担を軽くする利下げを要求されるなか、先月30日に行われた連邦準備制度理事会でも。
パウエル議長
「政策金利を変更しないことを決定しました」
トランプ大統領は9月の利下げを催促していますが。
「9月については何も決めていません。（関税の影響を）正確に理解するには、まだ長い道のりが必要だと考えています」
■日銀総裁「霧が晴れない」
一方、日銀は政策金利を0.5％に据え置くと発表。日米関税協議での合意は「大きな前進」だと評価した植田和男総裁ですが、物価高の原因となっている円安をやわらげる利上げには踏み込みませんでした。
植田総裁
「ある程度高い関税がかけられることはほぼ確定的ななかで、その影響はどういうものになるのか。一気に霧が晴れるということは、なかなかないのかなというふうに思います」
日米両国と来月まで金利を巡る会合はなく、物価や経済状況の変化のスピード次第では、金融政策が後手に回る指摘もあります。
（「グッド！モーニング」2025年8月1日放送分より）
[テレ朝NEWS]
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