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参院選がはじまり、あるメディアが小池百合子東京都知事に、この参院選についての感想を訊いたところ、小池都知事は、「国際情勢がこんなに緊迫しているのに、安全保障がちっとも争点になっていないのは、謎よねえ」と答えた。まことにその通りで、今の日本が何よりも真剣に考えるべきことは、これからのわが国の安全保障のあるべき姿であるはずなのに、そのテーマが国政選挙で平気で無視されているのは、一体どういうことなのだろう。
トランプ関税問題は、実際のところ、防衛費増強要求と裏表の関係にある、一連の問題だ。世界の安全保障をすっかりリニューアルしようとしているトランプ政権に対して、日本はどのように対応するのか、石破政権の考えもまるで見えないし、各政党もほぼスルーしているような状況なのは、明らかに不自然だ。
トランプ政権は、わが国に対しても防衛費の増額を要求している。ならば、それがどんなかたちであれば、国益にも適い、トランプ政権にも満足を与えるものになるのだろう。
自分の考える日本が増強すべき分野は、日本に軍需産業を興すことである。それも、宇宙防衛のシステムづくりにおいて、日本企業のポテンシャルを生かし、日米が共同して地球規模の宇宙防衛システムを構築することができれば、日米間のパートナーシップは、堅固かつ有益なものになるだろう。
日本には軍需産業としてのポテンシャルに富んだ企業が少なくない。宇宙防衛という分野であれば、日本電気が最有力だろう。また、敵からの攻撃に反撃をする防衛機能ということになれば、三菱重工のような重工業の参加が必須になるだろう。
そうして、何よりも頼りになるのが、東京なら蒲田、関西なら東大阪に展開する中小企業群だ。こうした中小企業のポテンシャルを生かし、巨額の防衛予算を投入して、宇宙防衛のための軍事産業を興すことにより、日本の国富は増え、日米協力の結果、地球はより安全な惑星になる。
日本経済を再び成長軌道に乗せ、トランプ政権からの要請に応えるため、ぜひそうした方向に向かうべきだろうと考える。
（なお、日本の場合、軍需の世界から大学などのアカデミズムは除外すべきだ。なぜなら、大学教授たちは、日本学術会議などに思想汚染されており、軍需開発に反対したり、妨害工作をしたりするからだ。あの連中がいなくても、大手企業と中小企業群が協力すれば、開発は十分に成功するだろう。）
＃安全保障はどうするの？ ＃日本の道は宇宙防衛の開発
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