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トランプ関税をめぐるアメリカ側と担当閣僚による交渉を今週控える中、国会では野党側が石破首相に対して交渉に臨む戦略について迫っています。
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立憲民主党の野田代表は、関税政策をめぐりアメリカが世界で孤立しているとして、日本がもっと先頭にたって役割を果たすべきだと指摘しました。
立憲民主党 野田代表
「やはりアメリカファーストと言って今アメリカアローンになってるんで、アローンにならないように日本がもっと引っ張り込んでいく努力っていうのは必要じゃないでしょうか」
石破首相
「そのとおりです。ただ私どもはトランプ大統領が日本の言うことなら聞こうと、そういうような考えになるようにする努力はしていかねばなりません。それは擦り寄るとか、こびるとかいう話ではなくて」「（アメリカ側の）問題意識にどう対応するかということについても、我が国として誠実に向き合っていかねばならないと考えているところでございます」
立憲民主党の野田代表はまた、過去に合意した日米貿易協定やWTO協定などとの整合性について、「もし違反しているのであればリセットする構えも示しながら毅然と交渉すべき」と指摘しました。
これに対して、石破首相は「深刻な懸念は有している」とする一方、「何が最も国益に資するか。何が一番効果的なのかを考えて対応する」との考えを強調しました。
また、野党側から報復関税を課す考えがあるかを問われ、石破首相は「何が国益かを考えたとき今のところは考えていない」と否定的な考えを示しました。
（2025年4月14日放送「ストレイトニュース」より）
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