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米軍がイランの核施設3カ所を空爆し、米国介入で中東情勢は緊迫の度を増す。イランが「報復宣言」を出す中、最も関係が深いのが攻撃用ドローン供与先のロシアだ。23日にイラン外相がロシアを訪問し「プーチン氏と真剣な協議」を行うとしている。プーチン氏は「イランとイスラエルの仲裁役を務めるつもりはない」と発言。ウクライナ侵攻の中で、プーチン氏に紛争仲介の戦略はあるのか？一方、プーチン政権が懸念するのが国内経済の失速。20日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン氏は「経済の停滞や不況リスクが現実化することは許されない」と危機感を示した。ロシア経済は崩壊に向かっているのか？最新データから読み解く。
ゲストは、ロシア経済に詳しい北海道大学教授の服部倫卓氏、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。中東情勢や減速するロシア経済が、今後のプーチン体制とウクライナ情勢にどんな影響を与えるのか分析する。
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