米AI開発「アンソロピック」上場 過去最大規模の約13兆円調達

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アメリカのAI開発企業、「アンソロピック」が19日、ナスダック市場に上場しました。

調達額は813億ドル、日本円にしておよそ13兆円にのぼり、ことし6月に上場した宇宙開発などを手がける「スペースX」に匹敵し、過去最大規模となります。

生成AIモデル、「クロード」の開発で知られる新興企業の「アンソロピック」は19日、アメリカのナスダック市場に上場しました。

上場によって813億ドル、日本円にしておよそ13兆円を調達したということで、企業の新規上場による調達額としては宇宙開発などを手がける「スペースX」がことし6月に上場した際に匹敵し、過去最大規模となります。

アメリカ東部時間の19日正午前につけた初値は、株式を売り出した際の公開価格を34%余り上回る、1株あたり111ドル50セントでした。

終値は公開価格より17%余り高い97ドル17セントでした。

投資家からの期待が示された一方で、今月行われたアメリカの中間選挙での民主党の大勝を受けたAIやデータセンターへの規制強化に対する警戒感に加え、AIの安全性をめぐる懸念も強まっています。

アンソロピックは、調達した資金をデータセンターの拡充などAI開発に充てる方針ですが、規制を強化しようという動きが出る中でも成長を続けられるかが焦点となります。

また、ダリオ・アモデイCEOは開発の減速が必要だとみずから訴えてきたこともあり、AIの急速な進歩に伴うリスクをどのように管理するかも問われることになります。

2021年に創業 先端AI企業に急成長
サンフランシスコを拠点とする「アンソロピック」は2021年に設立されました。

ダリオ・アモデイCEOや妹のダニエラ・アモデイ社長らは別のAI開発企業「オープンAI」に所属していましたが、AIの安全性をめぐる見解の相違から退職してアンソロピックを創業したと報じられています。

ライバル関係にある両社は、AI開発で世界の先端を走る存在に成長しました。

アンソロピックのAIモデルはプログラミングや推論の能力の高さに強みがあるとされ、企業向けを中心にサービスを展開しています。

ことし4月には、ソフトウエアのぜい弱性を発見する能力が極めて高いとされる「クロード・ミュトス」を発表し、これまで発見されてこなかった多くのぜい弱性を発見したとして注目を集めました。

一方、サイバー攻撃などに悪用されるリスクから提供先を一部の企業などに限定しているほか、アメリカ政府が安全保障上の懸念を示したことを受けて、一時すべての顧客への提供を停止しました。

ことし9月にはアモデイCEOが、AIが急速に進歩し人間が制御する能力を上回る可能性があるとして、開発を減速させる必要があるとの考えを示し、AIの安全性をめぐり世界的に議論が噴出する形となりました。

上場に向けた資料でAIのリスク列挙 異例の内容で注目
アンソロピックは、上場に向けて経営状況などを説明するため公開した「目論見書」と呼ばれる資料で、「人類は史上初めて知能を構築する力を手に入れた」として、産業革命や電気、半導体、インターネット以上に世界経済に変革をもたらすと強調しました。

数十年かかる科学の進歩を数年へと短縮し、創薬や病気の早期発見、個人に最適化した教育、それに生産性の向上などが可能になるとしています。

一方で、「リスク要因」を説明した部分が90ページ余りにわたり、AI開発のリスクを自ら列挙していて異例の内容だと注目を集めました。

この中で挙げられたのは、化学・生物兵器などの開発への悪用や、権力や富の集中につながるおそれ、それに地政学上の秩序を不安定化させる可能性などです。

また、今後AIが自律的に動作する能力が高まる中、人間の介入を受けずに大規模で有害な動作をするリスクがあると指摘しています。

そのうえで、適切な安全対策が取られなかった場合、「人類に壊滅的な、あるいは存亡に関わるリスクをもたらす可能性がある」としています。

さらに、AI開発に欠かせないデータセンターの建設に対する規制の動きもリスクの1つに挙げています。

アメリカの一部の州などで環境への影響や安全性を理由に新規建設を一時停止する動きが出ていることや、電力の供給を制限する措置がとられる可能性があることが、事業に悪影響を及ぼすおそれがあるとしています。

アモデイCEO“AIの登場は人類史の画期的瞬間 リスクも”
「アンソロピック」のダリオ・アモデイCEOは19日、上場にあわせ、ニューヨークのナスダックで演説しました。

この中でアモデイ氏は、「十分に強力なAIが人間と協力することで、100年分の科学・医学の進歩を10年に圧縮できると信じている」と述べ、医療や科学の分野でAIの技術が役に立つと強調しました。

そのうえで、「顧客の企業や非営利団体などは、すでにわれわれのAIを活用し経済成長の促進や貧困からの脱却、それに民主主義と自由な社会を守ることや、日常のサービスの改善などに取り組んでいる」と述べ、自社のAIが幅広い分野で有効に活用されていると主張しました。

一方でアモデイ氏は、「この技術には極めて現実的なリスクが伴うことを常に率直に認めてきた。それは個人や国家による技術の悪用、それに経済の混乱、さらにはシステムが制御不能に陥る事態まで多岐にわたる」と述べ、AIが抱えるリスクも指摘しました。

そのうえで、「システムが安全であり、人間の管理下にあると確信できるまで、必要なだけ時間をかけたうえで導入するようペースを調整する。ビジネス上の圧力にも政治的な圧力にも屈しない」と述べ、安全性を最優先させる考えを強調しました。

そして最後に、「人工知能の登場は人類史における画期的な瞬間のひとつであり、我々はそれをより良い方向へ導くという稀有な機会に恵まれている」と述べ、演説を締めくくりました。

専門家「AIインフラ拡大には地域社会との協力不可欠」

アメリカの調査会社、「モーニングスター」でストラテジストを務めるマイケル・フィールド氏は、アンソロピックの上場について「アンソロピックの株式に対する投資家の需要が非常に強いことはプラス材料で、ここ数週間、株価が下落していたAI関連の業界にとって『カンフル剤』になるかもしれない」と指摘しました。

一方、アメリカでは、中間選挙を受けてAIやデータセンターに関する規制を強化しようという動きが出ています。

こうした状況については、「データセンターを建設するなら自前で電力や水の供給を整え、地域社会への悪影響を最小化するべきだ。テクノロジー企業はこれまで政府との関係構築には熱心だったが、地域社会との対話を軽視してきた。AIインフラを拡大するうえで地域社会との協力は欠かせない」と指摘しました。

また、金融市場では、アンソロピックなどテクノロジー企業がデータセンターなどに巨額の投資を行っていることが経営上のリスクになるという警戒感もあります。

これについてフィールド氏は、「アンソロピックは驚異的な成長を示していて、成長という点ではモンスター級だ。投資家は当面、資金の流出を大目に見ているが、いずれは『資金がどう流れたか見せてほしい』という段階が来るだろう。投資家心理は周期的に変化し、AI市場が再び弱気な局面になれば株は売られる可能性があり、アンソロピックも上場後はほかのテクノロジー企業と同じように市場の不安定さにさらされることになる」と指摘しました。

データセンター建設に反対の人は「子供たちの未来が心配」

アメリカでは、AIの開発に欠かせないデータセンターの建設をめぐって反対運動も起こっています。

今月17日には、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前にデータセンターの建設の停止を求めるNPOの代表や議員らが集まり、規制の強化が必要だなどと訴えました。

また、データセンターが集まる南部テキサス州でも反対の動きが広がっています。

テキサス州で反対運動に参加するトム・ウィークスさん(66)は、自宅の近くに暗号資産の取り引きに必要な大規模なデータ処理を行うための施設があり、ここ数年、冷却用のファンなどによる騒音や振動に悩まされてきました。

今、施設の敷地やその周辺でデータセンターを建設する計画が浮上しているということで、ウィークスさんは「われわれが懸念しているのは騒音だけではない。水や電力の消費についても深刻に捉えている。テキサス州は水が豊富な地域ではなく、無駄にできる水などないのが実情だ」と話していました。

ウィークスさんは、AIの開発自体には賛同するものの、データセンターの建設などには住民や地域を守るための一定の規制が必要だと訴えています。

ウィークスさんは「子どもたちや孫たちの未来が心配だ。『世界最高のAI拠点になること』が自国民を犠牲にして成り立つものであってはならないと思う」と話していました。

テキサス州では、今月の州知事選挙で勝利した民主党の候補が、住民を保護するための新たなルールが策定されるまでデータセンターの新規建設を凍結する考えを示していて、今後の行方が注目されます。

アンソロピックのAI 日本の自治体でも導入進む
アンソロピックのAIは日本でも導入が進んでいて、会社によりますと、去年10月に日本法人を設立して以降、日本でアンソロピックのAIを利用する企業や団体は10倍以上に増えたということです。

このうち茨城県鹿嶋市では、限られた職員や予算の中でも業務の効率化を図ろうとAIの活用を進めています。

ことし4月には住民からの問い合わせに24時間答えるチャットサービスを本格的に導入しました。

市民がホームページ上にあるチャットを利用して質問すると、AIは生活に関わる行政手続きや予算関連の情報など、市のホームページの内容をもとに回答を生成します。

これまでは電話やメールなどで寄せられた問い合わせに職員がそのつど回答していたということですが、市民からは情報を探しやすくなったという声が寄せられているほか、電話対応などにかかる時間が削減できる見込みだということです。

また、AIを使ってコードを書き、市の財政状況を分析するためのツールや、市内の空き家の場所や建物の情報などをデータベース化して管理するツールなどの開発を進めています。

システムによっては、外部に委託すると1000万円以上かかるということで、プログラミングなどの専門知識がなくても効率化や利便性を高めるためのシステムを職員の手で開発できるのではないかと期待を寄せています。

鹿嶋市DX・行革推進室の小堀修司課長は「将来的に人が減っていまと同じような行政サービスを展開できなくなる懸念がある。いまのうちから先手を打って業務効率を高め、少ない人数でも市民の声を積極的に聞き、政策立案に専念できる環境をつくりたい」と話していました。

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