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今回の動画は…
2026年11月5日の参議院で行われた二つの質疑です。内閣委員会での参政党・大津力議員と警察庁のやり取り、そして環境委員会での参政党・梅村みずほ議員と笹川博義環境大臣のやり取りをお届けします。
大津議員は1年前の質疑で、短期滞在を除く在留外国人の犯罪検挙率が日本人の1.72倍だという答弁を引き出し、その切り抜きは500万回以上再生されました。「外国人は若い人が多いから正確な比較ではない」という批判に対し、大津議員は、知りたいのは今の在留資格制度で入ってきている人たちが日本人と比べてどうかであり、制度を拡大したときの治安への影響を示すエビデンスだと説明。警察庁は令和7年の数字として、日本人の検挙人員23万3224人は総人口の約0.196%、在留外国人の検挙人員1万2967人は在留外国人数の約0.314%で、日本人を1とすると外国人は1.60だと答弁しました。
梅村議員は、環境や地域のためという建前を掲げて利益や投資の呼び込みに走る外国資本を含む企業の強引な再エネ開発を批判し、太陽光の失敗を踏まえて風力発電も見直すべきだと訴えました。さらに政府が育成就労の対象に資源循環分野を追加し、特定技能と合わせて123万人の外国人労働力を見込んでいることについて、完全失業者が169万人いる日本でなぜ外国人4500人を受け入れるのかと問い、川口市のクルド人解体業者をめぐる問題にも言及。ハーバード大学の経済学者ジョージ・ボージャス氏の「我々が欲しかったのは労働者だが、来たのは生身の人間だった」という言葉をどう受け止めるかと問われた笹川大臣は、「一つの見方だと思う」と答えています。
皆さんは、外国人の犯罪検挙率が日本人の1.6倍という数字を、受け入れ政策の判断材料にすべきだと思いますか？それとも、年齢構成が違うので比較すべきではないと思いますか？ぜひコメント欄で教えてください。
0:00 今回のダイジェスト
2:06 大津力「在留外国人の犯罪検挙率は日本人の何倍か」1年前の答弁が500万回再生
3:36 「若い人が多いから不正確」の批判に反論、在留資格制度の拡大が治安に与える影響は
4:53 警察庁が数字を公表、日本人0.196%・外国人0.314%
6:53 「日本人を1とすると外国人は1.60」
7:47 通訳を介した外国人被疑者の取り調べ、48時間ルールは守れるのか
10:53 法務省「送致に支障が生じているとは承知していない」
12:55 梅村みずほ「外国資本の強引な再エネ開発」笹川環境大臣の認識は
15:26 風力発電も今こそ見直しを、風車ブレードの大量廃棄問題
20:11 育成就労に「資源循環分野」を追加、特定技能と合わせ123万人の外国人労働力
21:44 環境省「業界団体からの要望」梅村「求めがあれば分野を広げる姿勢には賛同できない」
23:19 完全失業者169万人がいるのに外国人4500人？川口市のクルド人解体業者の問題
24:41 政府も治安悪化と大都市集中を懸念、「深刻な」影響でなければ対策しないのか
25:55 笹川大臣「外国人材の活用の前に国内人材の活用を」
28:58 「質問と回答がずれている」大都市圏への集中は不可避ではないか
30:55 「欲しかったのは労働者だが、来たのは生身の人間だった」大臣「一つの見方」
32:15 まとめと独自解説
【用語解説】
◆犯罪検挙率（本動画での用法）：
検挙人員を人口で割った比率。警察庁は、滞在目的や年齢構成が異なるため外国人と日本人を正確に比較できる統計はないとしつつ、昨年と同じ方法で計算した数値を答弁した。
◆検挙人員：
刑法犯と特別法犯で検挙された人の数。外国人については入管法違反を除いた数で比較している。
◆48時間ルール：
刑事訴訟法203条により、司法警察員は被疑者を逮捕してから48時間以内に検察官に送致しなければならない。
◆再エネ（再生可能エネルギー）：
太陽光・風力・地熱など。政府は10kW以上の事業用太陽光についてFIT・FIP制度の新規認定を来年度から行わないことを決めている。
◆風車ブレード：
風力発電の羽根。繊維と樹脂を固めた複合材でリサイクルが難しく、将来の大量廃棄が課題とされる。
◆育成就労制度：
技能実習制度に代わる新制度で、2027年4月開始予定。2026年1月23日の閣議決定で廃棄物処理業などの資源循環分野が対象に追加された。
◆特定技能：
人手不足分野で外国人を受け入れる在留資格。1号は約80万人の受け入れを見込み、家族帯同が可能な2号には上限がない。
◆資源循環分野の受け入れ見込み数：
令和10年度末までに特定技能1号で900人、育成就労で3600人の計4500人。業界団体からの継続的な要望を踏まえて設定された。
◆完全失業者：
働く意思と能力があり求職活動をしているが職に就けない人。総務省の労働力調査では169万人。
◆川口市のクルド人問題：
埼玉県川口市で解体業を営むクルド人をめぐり、騒音や粉じん、過積載、不法就労助長の疑いによる摘発などが報じられた問題。
◆分野別運用方針：
特定技能・育成就労の受け入れ分野ごとに政府が定める方針。治安への深刻な影響や大都市圏への過度な集中が生じる場合には措置を講じると書かれている。
◆ジョージ・ボージャス：
ハーバード大学の経済学者で移民経済学の権威。「我々が欲しかったのは労働者だが、来たのは生身の人間だった」はスイスの作家マックス・フリッシュの言葉を引いたもので、移民を労働力としてだけ捉える発想を戒めている。
【素材引用元】
① 参議院インターネット審議中継 2026年11月5日 内閣委員会
② 参議院インターネット審議中継 2026年11月5日 環境委員会
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（国会中継）
■衆議院：
■参議院：
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著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用しています。
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