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中国が核戦力を最大2000発へ拡大するとされる中、日本を「新型軍国主義」と呼ぶ矛盾を、小泉防衛大臣は国会でどう切り返したのか。国際会議で見えた各国の本音と、非核三原則をめぐる現実的な議論が一気に浮き彫りになります。
10月14日の衆院予算委員会で、日本維新の会の阿部圭史議員が、新START失効後の核軍備管理崩壊、ロシアの核威嚇、中国のICBMサイロ300か所以上の新設、2035年までに最大2000発の核弾頭を目指すとの見方を提示。茂木外務大臣、高市総理、小泉防衛大臣に脅威認識を問いました。
小泉防衛大臣はシャングリラ会合での経験を踏まえ、核も戦略爆撃機も持たない日本を「新型軍国主義」と呼ぶ主張に共感が広がらない現実を指摘。中国の核弾頭増、弾道ミサイル増勢、南太平洋への潜水艦発射弾道ミサイル発射にも触れ、透明性不足を厳しく問います。後半はフランスのマクロン大統領「次の50年は核兵器の時代」発言や欧州の核抑止見直し、フィンランドの方針転換などを例に、日本が直面する安全保障環境の厳しさと、核抑止と核軍縮をどう両立させるかが議論されました。
唯一の被爆国として核廃絶を目指す理想と、国民を守る責任。その両方をどう現実政策に落とすのか。国会でのやり取りを最後まで見て、あなたの意見をコメントで聞かせてください。チャンネル登録もよろしくお願いします。
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