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日本銀行は10月30日の金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が「2%の物価安定の目標とおおむね整合的な水準」に達したと判断しました。2013年に2%目標を掲げてから13年越しの到達です。
政策金利は1.25%程度で据え置き(9月に利上げしたばかり)。採決は8対1で、1人の委員は1.5%への利上げを提案しました。来年度(2027年度)の物価見通しは2.4%から2.6%に引き上げられ、植田総裁は12月会合を含めて毎回利上げを判断すると述べています。
9月の全国消費者物価(生鮮食品を除く)は前年比+2.1%で9か月ぶりの2%台。コメは値下がりした一方、ほかの食品の値上げで食料(生鮮除く)は+2.9%。物価を差し引いた実質賃金は8月まで8か月連続でプラス(+1.5%)ですが、年度末にかけて物価上昇率が3%台になるとの民間予測もあります。
利上げが進むと預金の金利は上がりやすく、変動型の住宅ローンは返済が増える可能性があります(影響の大きさは銀行・契約しだい)。
出典
日本経済新聞:
時事通信:
第一生命経済研究所(決定会合):
OANDA(会合の振り返り):
ニッセイ基礎研究所(9月全国CPI):
第一生命経済研究所(9月全国CPI):
毎月勤労統計 8月分速報(まとめ):
ナレーションはAI音声(Google Gemini TTS)です。
イラスト: Fluent Emoji © Microsoft Corporation(MIT License)
BGM・効果音: オリジナル
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