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今回の動画は…
参議院法務委員会における、参政党・安達悠司議員と山下貴司法務大臣の外国人政策をめぐる質疑です。
安達議員は、読売新聞・朝日新聞・東京大学の三つの世論調査でいずれも外国人労働者の受け入れに反対が賛成を上回ったことを示し、育成就労や特定技能の受け入れに本当に国民的コンセンサスがあるのかと問いました。山下大臣は「有識者会議の議論と国会の審議を経て決められたもの」と答弁しましたが、安達議員は「国会の審議と国民的コンセンサスは別」と切り返し、若者ほど反対が強い背景を分析すべきだと訴えています。
さらに安達議員は、米国の国家安全保障戦略2025に明記された「大量移民の時代は終わった」「国境の安全は国家安全保障の中核」という記述を読み上げ、外国人政策を国家安全保障の課題として位置づけるべきだと主張。不法滞在者ゼロプランについては「ゼロにする道筋と期限が見えない」として具体的な目標値と工程表を求め、人手不足を理由とした受け入れ枠の変更についても「上限に近づくたびに枠を変えるなら、企業は賃上げより枠の変更を求める方が合理的になる」と警鐘を鳴らしました。山下大臣は「欧米と同列に論じるかは慎重に検討」「本年度中に基本方針を取りまとめる」と答えています。
皆さんは、外国人政策を国家安全保障の問題として位置づけるべきだと思いますか？それとも、あくまで労働力や経済の問題として考えるべきでしょうか？ぜひコメント欄で教えてください。
0:00 今回のダイジェスト
2:00 安達悠司「外国人受け入れは本当に国民の多数が求めているのか」
4:28 世論調査で反対が逆転、読売59%・東大56.3%「国民の意識が変容」
5:51 山下法務大臣「国会のご審議を経て決められたもの」
7:41 「国会の審議と国民的コンセンサスは別」若者ほど反対が強い理由
11:12 米国の国家安全保障戦略「大量移民の時代は終わった」
13:32 山下「欧米と同列に論じるかは慎重に」本年度中に基本方針
15:02 安保三文書に移民問題はあるのか？入管は国防の経費
17:31 不法滞在者ゼロプラン「ゼロにする道筋が見えない」
18:28 山下「不法残留者は7万5000人から6万5000人へ、13%減」
20:20 人手不足は外国人でしか解決できないのか、労働力人口は過去最高
21:49 特定技能・育成就労の枠を1年も経たずに変更？基準を問う
23:14 山下「外食の受け入れ先変更、総数を上げるものではない」
25:12 「上限到達だけを理由にせず、国内人材確保の実績を検証せよ」
25:37 まとめと独自解説
【用語解説】
◆国民的コンセンサス：
出入国在留管理基本計画は、専門的・技術的分野と評価されない分野の外国人受け入れについて「国民的コンセンサスを踏まえつつ」検討すると定めている。安達議員はこの文言を根拠に、世論調査で反対が多数となった現状を問うた。
◆育成就労制度：
技能実習制度に代わる新制度で、2027年4月開始予定。人手不足分野で特定技能1号水準の人材を育成することを目的とし、山下大臣は「未熟練労働者を受け入れるもの」と答弁した。
◆特定技能制度：
一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人を受け入れる在留資格。2019年に創設され、山下大臣は最初の法務大臣在任中に制度を整備したと述べている。
◆東京大学社会科学研究所の追跡調査：
同じ対象者を継続的に調査するパネル調査。外国人労働者の受け入れについて、2026年調査では反対が56.3%に上った。
◆国家安全保障戦略2025（米国）：
2025年12月に米政権が公表した文書。「大量移民の時代は終わった」「国境の安全は国家安全保障の中核」と明記し、移民を国家安全保障の問題として扱っている。
◆セウタ：
アフリカ北岸にあるスペインの飛び地。2026年7月末にモロッコ側から大量の移民が流入し、市長が「侵略」と表現した。
◆入管法第5条1項14号：
日本の利益または公安を害するおそれがあると認める外国人の上陸を拒否できると定めた規定。安達議員は国家安全保障の観点からの入国管理の根拠として挙げた。
◆安保三文書：
国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の三つの文書。政府は現在改定作業を進めており、安達議員は移民問題がリスクとして書かれているかを問うた。
◆不法滞在者ゼロプラン：
2025年5月に法務省が公表した不法残留者削減の計画。不法残留者は2025年1月の約7万5000人から2026年7月には約6万5000人に減少した。
◆護送官付国費送還：
退去強制が決まった外国人を、入国警備官が付き添って国費で本国へ送還する方法。ゼロプランの強力推進パッケージで促進が掲げられている。
◆労働力人口：
15歳以上で働く意思のある人の総数。令和7年平均は7004万人で3年連続増加し過去最高。完全失業者は176万人。
◆分野別運用方針：
特定技能・育成就労の受け入れ見込み数や対象分野を定める政府方針。2026年1月23日に決定されたが、外食分野の受け入れ先変更など1年以内の見直しが議論されている。
◆構造的ミスマッチ：
求人と求職者の職種・地域・条件が合わないために生じる人手不足。経産省の推計では2040年に事務職437万人が余剰、現場人材260万人が不足するとされる。
【素材引用元】
① 参議院インターネット審議中継 2026年10月27日 法務委員会
【許可について】
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（国会中継）
■衆議院：
■参議院：
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