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EUが、自動車のCO₂排出規制をさらに緩和する方向に動いています。
EUはもともと、2035年から新車のCO₂排出量を2021年比で100％削減する目標を掲げていました。
しかし、90％への緩和案に続き、欧州議会の主要会派では87.5％削減とする案が浮上しています。
背景にあるのは、欧州自動車産業が直面する厳しい現実です。
EVへの巨額投資、高いエネルギーコスト、中国メーカーとの競争、そして雇用への懸念。
一方で、規制を緩和すれば、EVや電池への投資が遅れ、将来の産業競争力を失う可能性もあります。
さらに、低炭素鋼材の利用を評価する仕組みも議論されています。
ここで重要なのは、自動車のCO₂排出は走行時だけではないということ。
鉄鋼や電池の製造、電力・燃料の供給、車両の使用から廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル全体で考える視点も必要です。
今回の動きは、EUの最終的な規制改正が決定したことを意味するものではありません。
脱炭素を進めるために、規制は厳しいほど良いのでしょうか？
それとも、産業競争力を維持できる現実的な制度こそが、長期的なCO₂削減につながるのでしょうか？
日本の自動車産業にも関係する、この難しい問題を解説します。
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