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高市早苗首相は10月9日の参議院代表質問で、2026年度内に外国人受け入れの基本方針をまとめる考えを表明した。人口減少の将来予測を踏まえ、在留外国人の人数に規制を設けるかどうかを判断する。
日本経済新聞によれば、2025年末時点の在留外国人数は412万人。外国人は年間30万人以上のペースで増加しており、国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計を上回るペースとなっている。
同研究所の推計では、2070年の日本の総人口は約8,700万人まで減少し、外国人比率は10％を超える見通しだ。実際の外国人増加ペースは当初の想定を上回っており、外国人比率10％への到達時期が早まる可能性も指摘されている。
参政党の神谷宗幣代表は同日の国会質問で、年間の外国人純流入数、在留外国人総数、人口に占める外国人比率に具体的な目標や上限を設けるよう求めた。日本維新の会も外国人比率の上限について検討を求めている。一方、政府内には一律の総量規制よりも、在留資格ごとの審査や管理を適正化する方が柔軟に対応できるとの意見もある。
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