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気候変動対策を後押ししようと、国立環境研究所や気象庁気象研究所などは温室効果ガスの観測データや研究論文などの科学的知見を集約し、国内外に発信する新たな拠点を立ち上げました。
1日、新たに設置されたのは、「日本GHGセンター」で、「GHG」＝温室効果ガスの観測や研究を行う国立環境研究所や気象庁気象研究所など国内のあわせて6つの機関が参画しています。
センターでは、環境省とJAXA＝宇宙航空研究開発機構などが打ち上げた人工衛星からの二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスのデータや海洋研究開発機構が観測した海洋上のデータ、それに研究論文などの科学的知見を集約し、気候変動対策を行う自治体や民間企業などに情報発信するということです。
気候変動対策をめぐっては、アメリカやヨーロッパでは、組織をまたいだ集約拠点がすでに存在していて、今回のセンターの設置で日本としても国内外の気候変動対策を後押ししたいとしています。
国立環境研究所の谷本浩志地球システム領域長は「オールジャパンで連携することで、気候変動対策を強化し、国際的な取り組みにもより大きく貢献し、リーダーシップを発揮していきたい」と話しています。
情報源: NHK NEWS WEB
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