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藤原直哉先生の「日本と世界にひとこと」 2026年9月30日
金利がますます上がる **市場動向と3％金利の意味**
藤原は、直近数日に金現物価格が約3％下落し、金利が上昇したと述べた。金利を水の相変化になぞらえ、1％以下は資金需要が乏しく資金が滞留する「氷」、1％超から約3％までは資金循環が機能する「水」、3％超はインフレ・賃金・金利負担で資金が失われやすい「蒸発」の段階と説明した。日本の10年物国債利回りが3.1％台に達したことを、資金繰りや生活資金が目減りしやすくなる本格的なインフレ局面の兆候と位置付けた。
**家計・企業への適応要求**
藤原は、固定給・固定年金に依存する人ほど物価上昇の影響を受けやすいとし、副業、生活の工夫、場合によっては居住地の見直しが必要になる可能性を指摘した。企業については、倒産速報で「ばったり型倒産」が増えているとの認識を示し、9月末・3月末の融資借換え時に決算内容を理由として融資が継続されない事例があり得ると推測した。資金を保持するだけでは価値が失われるため、健康、安心、衣食住、将来をつくる投資・経費に振り向ける必要がある、というのが藤原の主張であった。
**行動・健康・小さな成功の重視**
デフレ期には支出せず資金を保有することに実質的な利得があったが、現在はその前提が崩れたと藤原は説明した。病気や介護による将来の支出を避けるため、体質改善、健康増進、運動等に資金を使うべきだと述べた。また、急激な変化に対応するには、まず安心感のある生活または経営の小さな成功事例を一つつくり、それを実績・自信・見本として広げることが重要との見解を示した。
**金利低下と金融制度変更に関する見通し**
藤原は、トランプが金利引下げと円安修正を主張していると述べた上で、上昇し始めた金利は容易には低下しない一方、大規模なバブル崩壊時には急低下し得ると論じた。さらに、ケネディ、ニクソン、レーガンを金融システム変更に関わった人物として挙げ、米国が既存の金融システムから離脱し、新たな金本位制等を導入する可能性を推測した。こうした変化の時期については、選挙前、選挙後、または翌年3～4月といった複数の可能性を示したが、いずれも確定情報ではなく藤原自身の見立てとして語られた。
**世界経済・政治秩序の再編**
藤原は、新しい金融システムへの移行時には世界経済が一時停止するような歴史的なバブル崩壊・大恐慌状態になり得ると予測した。ただし、人々の生活と基礎的な仕事は続くため、社会に必要な対策や仕事を自ら提示することが重要になるとした。また、現行の政府・指導者は入れ替わり、政治よりも経済・経営への適応力がリーダー交代を促す「ボトムアップ」の変化が進むとの見方を示した。
**日本の対外関係に関する見解**
国際秩序の再編に関し、藤原はグローバリゼーション終了後も各国が単独で生きることは難しく、連携相手の選択が重要になると述べた。日本については、大陸国家との関係は経済的な振れが大きいとして、台湾など島嶼地域との関係を重視し、数十年から200年単位で独自性を保つ方がよいとの個人的見解を示した。中国についても共産党体制の終わりや米中関係の段階的な変化を推測したが、これらは会議内で裏付け資料が示された事実認定ではなかった。
# チャプター
## 金価格下落と長期金利上昇の問題提起
藤原は、9月30日のテーマを「金利がますます上がる」と設定した。直近数日で金現物価格が約3％下落し、金利が上昇したと述べ、株価は従来どおり値動きが大きいとした。
金利上昇は単なる市場変動ではなく、経済の「層」が変わる規模の変化だという問題意識が提示された。
## 金利を「氷・水・蒸気」に分けた資金循環の説明
藤原は、水の相変化を用いて金利水準を説明した。一般に金利1％以下は資金需要が乏しく資金が滞留する「氷」の状態であり、平成期に国債を保有し続けるような資金が回らない状態に当たるとした。
一方、1％超から約3％までは給与、年金、売上、経費、賃金などを通じて資金が循環する「水」の状態と説明した。3％を超えると、インフレ、賃金上昇、金利負担によって稼いだ資金が失われる「蒸発」の段階に入るとの見方を示した。
## 日本の3％超えと家計・企業の資金繰り懸念
藤原は、日本の10年物国債利回りが当日に3.1％台を付けたと述べ、これを3％超えが本格化した局面と評価した。資金を保有し続けると価値が失われるため、健康、安心、衣食住、投資など別の価値へ変換する必要があるという考えを示した。
固定給や固定年金で生活する人への影響が大きいとし、副業、生活設計、居住地の変更を含む工夫が必要になる可能性を述べた。企業倒産については、倒産速報で「ばったり型倒産」が目立つとの認識を示し、9月末・3月末の融資借換え時に、決算書の内容を理由に融資継続が断られるケースが背景にある可能性を推測した。
## デフレ型行動からの転換と小さな成功事例
藤原は、低金利・デフレ期には支出をせずに資金を保有することが、物価下落による「見えない利子」を得る行動になっていたと説明した。しかし現在は、何もしなければ資金が「蒸発」するため、不要なものは削減し、必要なものは購入し、行動すべきことは行うというメリハリが必要だと述べた。
特に、病気や介護施設利用に至るリスクを減らすため、健康増進、体質改善、運動等へ支出することを勧めた。また、大きな変化に対応するには、小さな勝利や成功を最初に得て、それを自信と見本にして拡大することが重要との見解を示した。金利・物価・賃金の上昇に対して、安心感のある生活または経営の成功例を一つでもつくることが当面の課題だとした。
## 金利急低下と金融システム再編の予測
藤原は、トランプが金利引下げを主張していると述べたが、上昇局面に入った金利は簡単には下がらないとした。ただし、バブル崩壊時には金利が急低下する例があるため、大規模なバブル崩壊が起きれば急激な金利低下はあり得ると論じた。
さらに、トランプ、ケネディ、ニクソン、レーガンを金融システム変更という観点で関連付け、既存の国際金融システムが変更される可能性を推測した。アサンジおよびウィキリークスの機密情報、AIによる情報公開、金本位制の導入などにも言及したが、これらは藤原の仮説・予測として提示され、具体的な根拠や確定日程は示されなかった。変化の時期として、選挙前、選挙後、または翌年3～4月という可能性が挙げられた。
## 世界的な再建局面とリーダー交代の見通し
藤原は、新金融システムへの移行によって世界経済が一時的に止まるような形となり、歴史的バブル崩壊と大恐慌状態に至る可能性を予測した。一方、人々の生活や基本的な仕事は残るため、必要な仕事や社会的対策を自ら考え、提示することが重要になると述べた。
現行のマネタリズム、デリバティブ、グローバリゼーションの組合せが解体され、1960年代までの世界を参考に再出発のイメージを持つことができるとの見解も示した。適応できない組織や個人が淘汰されることで新陳代謝が進み、経済・経営の力によるボトムアップ型のリーダー交代が起こると予測した。
## 国際関係再編と日本の対外戦略に関する私見
藤原は、グローバリゼーションが終わった後も、一国単独では生きられないため、各国は連携相手を選ぶ必要があると述べた。日本については、大陸との関係は歴史的にも経済的にも振れが大きいとし、島国として台湾など島嶼地域との関係を重視する方がよいとの私見を示した。
中国については、共産党体制の終わりや、米国との関係を段階的に変化させる動きがあるとの推測を述べた。また、日本は高齢化しているため、米国や中国など大陸国家との経済関係によって大きく振り回されるよりも、距離を取りつつ独自の方向性を持つ方が望ましいと主張した。
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