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◆社説：米国一辺倒の限界と、日本外交の再構築
高市早苗首相は国連総会出席のため米ニューヨークへ向かい、現地でトランプ米大統領との会談に臨む。産経新聞は「トランプ氏の対中融和を防ぐための念押しが焦点」と報じた。しかし、現在の国際構造を冷静に見れば、今回の会談が米国の対中姿勢を左右する可能性は極めて低い。
◆米国の構造：同盟国を「格下」とみなす外交姿勢
トランプ氏の外交は、同盟国を対等のパートナーではなく、圧力をかけやすい相手として扱う傾向が強い。カナダ、英国、欧州への度重なる関税措置がその典型である。
長年の日本外交は、米国の方針に従う姿勢を積み重ねてきた。米国側から見れば「言えば従う国」であり、日本の要請が米国の対中政策を動かす構造にはない。高市首相がトランプ氏に接近する姿勢は、米側から見れば「扱いやすい」と映る可能性が高い。こうした力学の中で、日本が米中首脳会談直前に対中強硬を促しても、政策転換を引き出すことは難しい。
◆日本外交の構造：米国一辺倒の限界
日本外交は近年、昭和好機と比べても米国の顔色をうかがうことに偏り、自らの言葉と立場を示す力を弱めてきた。
台湾有事発言への米側の苦言
村田事件の未処理
武器輸出解禁やミサイル政策の「米国寄り」化
相手国から見て「日本は自分の意思を持たない」という印象の蓄積
これらは、日本が「自立した中堅民主主義国」としての信頼を損なう要因となっている。
◆必要なのは「中堅国家外交」への転換
米国一辺倒の外交は、もはや地域安定にも国益にも資さない。日本が取るべき道は、以下の三つを柱とする中堅国家外交である。
① 中堅国家連合の構築カナダ、オーストラリア、韓国、北欧諸国など、価値観の近い民主主義国との連携を強めることで、米中の二極構造に振り回されない基盤を作る。
→ 中堅国家連合の制度設計
② ASEANとの関係強化
ASEANは米中のどちらにも完全には寄らない。日本が誠意あるパートナーとして戻る余地は大きい。経済、防災、海洋安全保障など生活語で協力できる分野は多い。
→ ASEANと日本外交の再接続策
③ 中国との現実的な関係再構築
村田事件の未処理は「日本は自らのミスを処理できない国」という印象を与えた。まずは謝罪と説明で誠意を回復し、政治色の薄い分野から関係を積み直す必要がある。
→ 村田事件の外交的処理
◆民間外交という日本の資産
広島の議員・自治体・平和首長会議などが築いてきた民間外交のネットワークは、イランなど米国に取り、難しい国にも届く数少ない日本の資産である。政府外交が硬直する中で、こうした民間の蓄積を生かすことは、地域安定にとって重要な意味を持つ。
◆結語：日本は「自分の言葉」を取り戻すべきだ
今回の高市・トランプ会談は、構造的に成果を期待しにくい。だからこそ、日本は米国一辺倒から脱し、中堅国家連合・ASEAN・中国との誠意外交という現実的な道を歩むべきである。日本が自らの言葉と立場を取り戻すことこそ、地域の安定と国益を守る唯一の道である
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