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15日のニューヨーク債券市場ではアメリカの長期金利が19年ぶりの高い水準となりました。中東情勢を背景にしたインフレの加速や財政悪化への懸念から、世界的に長期金利が上昇する展開となっています。
15日のニューヨーク債券市場ではアメリカ国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、5.03％台まで上昇しました。
これは2007年以来、およそ19年ぶりの高い水準です。
中東情勢の緊迫化を受けて原油の先物価格が上昇するなか、投資家の間ではインフレが再び加速することへの警戒感が広がっていて、FRB＝連邦準備制度理事会が15日から開く金融政策を決める会合で、利上げに踏み切るとの観測が強まっています。
さらに、トランプ大統領が、11月の中間選挙で共和党が上下両院で勝利すれば成人のアメリカ市民全員に5000ドルを支給する考えを示したことで、投資家の間では財政が悪化することへの懸念もくすぶっています。
アメリカだけでなく、日本でも15日、10年ものの国債の利回りがおよそ30年ぶりの水準となる3.035％をつけるなど、世界的に長期金利が上昇する展開となっています。
長期金利の上昇は企業や家計の負担の増加にもつながるだけに、金利の上昇に歯止めがかかるのかが当面の焦点となります。
情報源: NHK NEWS WEB
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