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8月31日、浜松市で「公開憲法フォーラム」が開かれました。神道政治連盟が主催するこのフォーラムは、日本の安全保障と憲法のあり方を考える場として2018年12月に福岡市で始まり、今回で15回目となります。
フォーラムでは、自衛隊の位置づけをめぐる憲法上の問題が取り上げられ、憲法改正の必要性を訴える取り組みが続けられてきました。主催者側は、こうした国民運動をさらに広げ、憲法改正の鍵を握る国会議員にも働きかけていく必要があるとしています。
議論の中心となったのが、自衛隊と憲法の関係です。自衛隊は海外では軍隊として扱われる一方、国内では軍隊として位置づけられていません。また、自衛隊は実力組織でありながら、憲法上の「戦力」には当たらないとされ、保有できる自衛力も「必要最小限」とされています。
政府見解では、この「必要最小限」の具体的な範囲について、その時々の国際情勢や軍事技術の水準などによって変わり得る、相対的なものとされています。
さらに、自衛権を行使するには「急迫不正の侵害」などの要件があり、自衛隊を実際に動かす場合にも、日本が直面している事態の
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