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大阪メトロが、2035年度をめどに掲げていた全バスの電気自動車、EV化を先送りする方針を明らかにしました。背景にあるのは、昨年の大阪・関西万博で導入したEVバスをめぐる相次ぐトラブルです。
大阪メトロは脱炭素化の一環として、2035年度までにすべてのバスをEVに切り替える方針を中期経営計画で示していました。しかし、その計画の前提を見直すことになります。
大阪メトロは北九州市のEVモーターズ・ジャパンから、EVバスを190台購入しました。このうち150台は、万博の来場者輸送に投入されています。
ところが万博期間中、ブレーキホースの損傷や扉の開閉不良など、合わせて832件の不具合が発生しました。EV化を進めるうえで、車両の信頼性や運用面に課題が浮き彫りになった形です。
バスの導入時に大阪メトロの社長を務めていた河井英明氏は、こうした問題を受け、今年7月に引責辞任しています。
今回の方針転換は、単に車両を電動化するかどうかという問題にとどまりません。大阪メトロが脱炭素化を進める中で、実際の運行に必要な安全性や安定性をどう確保するのか。EV化のス
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