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「日本列島を、強く豊かに。」これは現在、自民党が掲げるスローガンです。この言葉から、戦前の「富国強兵」を連想する人もいるでしょう。しかし、国を強くすることとは、軍事力を高めることだけでしょうか？違いますね。日本は資源やエネルギーを海外からの輸入に大きく依存しており、2023年度のエネルギー自給率は15.3％です。製品の部品や原材料を含め、国際貿易や物流にも大きく依存しています。もし輸入が大幅かつ長期間にわたって途絶えれば、物不足や価格上昇など、私たちの生活や経済に大きな影響が出る可能性があります。第二次世界大戦でも、経済制裁や資源不足の問題は、日本の戦争遂行に大きな影響を与えました。では、「軍事力を強化すれば、戦争になっても国民は安全」なのでしょうか。いいえ、そう単純には言えません。核兵器を保有する国であっても、他国からの攻撃を完全に防げるわけではありません。現に、核兵器を保有するロシアや、核保有を公式には認めていないものの核兵器を保有すると広く考えられているイスラエルも、ミサイルやドローンなどによる攻撃を受けています。2025年にはイスラエルがイランの核関連施設などを攻撃し、その後、アメリカもイランの核関連施設を攻撃しました。軍事力には軍事的緊張を高める側面もあるのです。戦争になれば、犠牲になるのは軍人だけではなく、普通の市民です。だからこそ、日本国民は、自国だけでなく他国の安全も尊重し、国際社会の中で平和と協調を大切にするべきです。軍事力だけに安全保障を委ねるのではなく、外交、経済、エネルギー、防災、そして必要な防衛力をバランスよく整えることが重要です。憲法9条は、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄すると定めています。過去の戦争から得た教訓を次の世代へ伝え、二度と戦争を繰り返さないために、私たち一人ひとりが声を上げていきましょう。戦争反対。戦争反対。戦争反対。
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