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ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流で、これまでに1200人以上が死亡し、4700人以上の行方が分からなくなっています。ネパールのシャー首相は2日、議会で、気候変動による災害のリスクが高まっているとして国際社会に対策を訴えていく考えを示しました。
ネパールと中国の国境付近で8月26日に起きた大規模な土石流について、ネパールの災害当局はこれまでに1204人の死亡が確認され、日本人5人を含む4200人以上の行方が分からなくなっていると発表しました。
また、中国側では21人が死亡し、540人以上の行方が分かっていないと国営メディアが伝えていて、今回の土石流で死亡が確認された人は両国で合わせて1225人、行方不明者は4700人以上に上っています。
ネパールでは軍や警察などが捜索や救助に当たっていますが、各地で道路が寸断され、電力や通信も広範囲にわたって途絶えているため作業は難航しています。
また、多くの人たちが避難生活を続けていて、被災者にどのように支援物資を届けるかや感染症の防止といった避難所の衛生状態の維持も課題になっています。
地元メディアによりますと、土石流の発生から1週間となった2日、シャー首相は議会で「気候変動によって被る災害について国際社会に訴える時が来ている」と述べ、地球温暖化の影響で氷河が崩落し今回の土石流が発生したという見方もある中、国際社会に対策を訴えていく考えを示したということです。
また、地元メディアは、カナル外相が温室効果ガスの排出量が多い中国やアメリカ、インドには歴史的な責任があると指摘し、補償を求めていく考えを明らかにしたと伝えています。
ネパールの環境問題の研究者らは8月30日、今回の土石流が発生したメカニズムや影響に関する暫定的な調査報告書を公表しました。
この中では、衛星画像の解析などから、土石流が発生場所からおよそ20キロの地点まで平均時速167キロの速さで谷を流れ下ったと推定されるほか、川の水位が平均で100メートル以上、上昇したと分析しています。
また、合わせて14の発電所が被害を受け、およそ430メガワットの電力が供給できなくなっているとしています。
ロイター通信は、この電力量はネパール全体の発電能力のおよそ10％に相当し、電力不足を補うため隣国インドへの電力の輸出を中断し、逆にインドから電力を購入せざるをえなくなるとするネパール政府関係者の見方を伝えています。
情報源: NHK NEWS WEB
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