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債券市場では2日も長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、3.015％まで上昇しました。原油価格が上昇したことでインフレへの懸念が広がり、日銀の利上げ観測が一段と強まった形です。
1日、およそ30年ぶりに長期金利が3％台となった債券市場では、2日も午前中から国債を売る動きが広がり、午前11時ごろには長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが、一時、3.015％まで上昇しました。
1日は日銀の早期利上げ観測が長期金利の上昇につながりましたが、2日はインフレ懸念の高まりがきっかけとなりました。
アメリカ中央軍がイランの革命防衛隊に関連する目標への攻撃を行ったと発表したことを受けて、原油の先物価格が1バレル＝90ドル台まで上昇し、日銀がインフレを抑えるために利上げのペースを速めるのではないかという観測が一段と強まりました。
市場関係者は「インフレや日本の財政状況に対する懸念が続く中で、新たにイラン情勢の緊迫化で一段とインフレが進むという見方が加わり、長期金利の上昇につながった」と話しています。
SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「日本の場合は低インフレで、金利も上がらないという『ゼロ金利』の時代が長く続いていたので、それと比較するとかなり金利が上がってきた。想定よりも金利上昇のペースが速いことも含めて歴史的な局面だ」と指摘しています。
また、金利上昇の背景について「日本は原油価格と円安の両面の影響を受けながら今後もインフレ率が高止まりし、それに対応するため日銀が利上げを続けるだろうという思惑が市場で形成されている」と分析しています。
そのうえで「経済成長に伴う金利上昇というよりは、外的圧力や国内政策の影響でインフレ率が上昇したことがもたらしている金利上昇と言える。どちらかというと『悪い金利上昇』という評価になりやすいのではないか」としたうえで、今後の金利動向については「今後も緩やかに金利は上昇していく可能性が高い」と見ています。
一方、3％台という金利水準について丸山さんは「インフレ率が2％だとすると長期金利が3％程度というのは妥当な水準だと言えるが、景気にとってどうかというとそれは別の問題だ」と話しています。
そのうえで「大事なのは賃金の増加や経済成長が進むかどうかだ。多くの人や企業は変動金利でお金を借りているので、速いペースで金利が上がっていくと、当初考えていたよりも利払い負担が大きくなることなどが考えられる。そのときに金利の上昇ペースに賃金がついてきて返済ができるかどうか。国民生活という点では影響が大きく出る部分だと思う」と指摘しています。
また、企業への影響についても「利払い負担が増える中、設備投資は今後もできるのか。設備投資ができないとなると逆に日本の経済成長率が落ち込んでしまうのではないかというところが気になるポイントだ」と話しています。
情報源: NHK NEWS WEB
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