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【北村晴男】※これが移民問題の実態です…もう日本は入れるべきではない…全ての日本人は大至急見てください.
一戸建てに100人分の住民登録、非課税世帯への商品券が外国人にもそのまま配られる「ザル」制度の実態を暴露。
「人手不足」を理由に20年で外国人労働者を5倍にしながら日本人の失業者は176万人、80年で人口比が逆転するという推計まで浮かび上がります。
そして福岡県うきは市では梨5000個が盗まれ、2年連続の被害に農家が閉園を決断…
犯人は不明ですが、なぜこうした事件が起きるたびに「移民のせいでは」という不安が広がる社会になってしまったのか…
外国人政策が「ザル」のまま走り続けた結果、制度への信頼そのものが失われつつあるのではないでしょうか？
ぜひコメント欄でお聞かせください。
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★移民問題
外国人・移民の受け入れ拡大をめぐる政策論争。経済効果、治安、雇用、社会保障、人口構成など多面的な論点がある。
★北村晴男（きたむら はるお）
弁護士、参議院議員。日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などに出演。2023年の日本保守党結成時から党の要職に関わり、2025年7月の参院選に全国比例で出馬、個人最多得票で当選した。移民政策の抜本的見直しなどを掲げる。
★小坂英二（こさか えいじ）
前・荒川区議会議員（6期）。1972年神奈川県横浜市生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。銀行員・代議士秘書などを経て2003年に東京都荒川区議に初当選。外国人の福祉ただ乗り政策や朝鮮学校への補助金問題などに取り組んできた。2012年に尖閣諸島・魚釣島に上陸。日本保守党の結党メンバー。
★住民登録（住民票）
市区町村が、住民の居住関係を公証するために行う登録。各種行政サービスや給付の基礎となる。動画では、実際の居住実態を伴わない大量登録が可能になっている点が問題とされている。
★1万円商品券（非課税世帯向け給付）
物価高対策などとして、住民税非課税世帯に配布される商品券・給付を指す。動画では、住民登録さえあれば外国人にも日本人と同じように配布される点が論点となっている。
★性善説に基づく制度運用
制度利用者が正直に申告することを前提に設計された仕組み。動画では、住民登録のチェック体制が甘く、悪用されても検知・処罰される仕組みがないと指摘されている。
★内外人平等の原則（行政サービス）
多くの行政サービスで、日本人と外国人を同じ位置づけで扱う考え方。動画では、これが外国人の「福祉ただ乗り」を生む構造だと批判されている。
★在留資格
外国人が日本に滞在して活動するための法的資格。留学、技能、日本人の配偶者など種類が多岐にわたる。動画では、自立して生活できる人だけを入れるべきだという主張の文脈で言及される。
★非課税世帯
住民税が課されない、所得の低い世帯。動画では、学生や低賃金の外国人が非課税に該当し、給付対象になりやすいと説明されている。
★人手不足と賃金
「人手不足」とは、その賃金水準では働き手が集まらない状態にすぎず、賃金を上げれば人は集まるという市場原理の考え方。動画では、これを根拠に「人手不足だから移民が必要」という主張を否定している。
★福井義高（ふくい よしたか）教授
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。1962年京都市生まれ、東京大学法学部卒、カーネギーメロン大学でPh.D.取得。専門は会計情報・制度の経済分析。移民政策を経済の視点から分析している。動画では北村議員との対談相手として登場。
★排日移民法（1924年移民法／ジョンソン=リード法）
1924年に成立した米国の移民制限法。動画では、主なターゲットは南欧・東欧からの移民で、日本人移民は既に紳士協定で制限されていたが、法律で正面から排除されたことが日本人の反発を招き「排日移民法」と呼ばれた、と説明されている。米国の労働組合の支持を背景に成立したとも語られる。
★移民の経済効果と所得再分配
動画で紹介される、移民受け入れの経済分析。移民受け入れで自国民全体のGDPはほとんど増えない（動画では約0.3%）一方、自国民の内部では、労働者の所得が減り資本・企業の取り分が増える所得再分配（動画では労働者-3%、資本+3%）が起きるという主張。米国の移民経済に関する研究に基づくとされる。
★「左翼こそ移民に反対せよ」
動画で示される主張。移民受け入れは労働者の賃金を押し下げるため、本来労働者の側に立つはずの左派・労働組合こそ反対すべきだという論理。米国では歴史的に労働組合が移民制限を支持したと説明されている。
★神谷宗幣（かみや そうへい）
参政党代表、参議院議員。元大阪府吹田市議。動画では参議院の委員会で高市総理に外国人政策をただしている。
★参政党
2020年に結成された政党。「日本人ファースト」などを掲げる。神谷宗幣氏が代表。
★高市早苗 総理
自民党所属の政治家。動画時点で内閣総理大臣。
★参議院国家基本政策委員会合同審査会
衆参の国家基本政策委員会が合同で行う審査会。党首討論の舞台として知られる。動画ではここでの質疑とされる。
★量的マネジメント
外国人の受け入れ数（送り出し・流入）に上限や数値目標を設けて管理すること。動画では、政府がこれに踏み込んでいない点が批判の焦点となっている。
★骨太の方針
政府が毎年まとめる経済財政運営の基本方針（経済財政運営と改革の基本方針）。動画では、2026年の骨太方針案に量的マネジメントの記載がないと指摘されている。
★外国人労働者数の推移
動画では、20年前に50万人未満だった外国人労働者が、20年で約5倍の250万人超に増えたとされる。
★失業者・就業希望者
動画では、日本人の失業者が176万人、就業希望者が少なくとも200万人程度おり、合わせて400万人以上が十分な仕事に就けていないと神谷氏が指摘している。
★人口戦略
外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を含む、人口に関する国家戦略。動画では、連立の合意書に基づき令和8年度中に策定するとされ、高市総理が作成を明言している。
★小野田大臣（外国人政策担当）
高市内閣で外国人政策の司令塔となる担当大臣に指名された小野田紀美・内閣府特命担当大臣を指す。外国人との秩序ある共生社会推進担当。
★育成就労／特定技能（1号・2号）
外国人材の受け入れ制度。育成就労は技能実習に代わる新制度。特定技能1号は一定の技能を持つ外国人向けで在留に上限があり、2号はより熟練した人材向けで家族帯同や長期在留が可能。動画では受け入れ制限の文脈で言及されている。
★福岡県うきは市の梨盗難事件
動画で言及される、2026年7月に福岡県うきは市の梨農家で収穫間近の梨約5000個（被害額約200万円）が盗まれた事件。2年連続の被害で、農家が栽培の断念を余儀なくされたと報じられている。犯人は特定されておらず、動画も犯人の国籍は不明としている。
【タイムスタンプ】
00:00 ダイジェスト
01:30 一件の民家に100人以上の外国人が住民登録されているケース
03:15 住民登録を悪用した健康保険・社会保障制度への「タダ乗り」の実態
05:45 制度上の欠陥と行政の不作為
08:20 地方で多発する農作物・家畜の盗難
11:10 「強制送還」が機能しない入管法の穴と、居座り続ける不法滞在者
14:05 日本人の税金が外国人の生活保護や医療費に消えていく不条理
17:30 欧州の失敗に学ばない日本政府
20:15 犯罪を犯しても不起訴・野放しになる「外国人特権」のような現状への憤り
23:40 政治家が口を閉ざす「差別」というレッテル張りと、言論封殺の正体
26:50 日本の土地が買い叩かれ、外国人の「自治区」化が進む恐怖
29:15 まとめ
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院：
■参議院：
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