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欧州も動きました。
EUは、安全保障上の懸念から、中国製の太陽光発電用パワーインバーターを使用する事業への公的資金を制限しました。
なぜ、太陽光発電に使われる「パワーインバーター」が国家安全保障問題になるのでしょうか。
現在のインバーターは、単に直流を交流に変換するだけの機械ではありません。
インターネットやクラウドに接続され、遠隔監視、設定変更、ソフトウェア更新（OTA）などが可能な製品もあります。
便利になる一方で、
・誰が遠隔操作できるのか
・データはどこへ送られるのか
・誰がソフトウェアを更新できるのか
・大量の機器を同時に制御できるのか
という新たな安全保障上の問題が生まれます。
米国も中国製インバーターへの規制を強化しています。
そして今度はEUです。
一方、日本は太陽光発電や蓄電池の導入をFIT・FIP、国や自治体の補助制度などによって進めています。
しかし、再エネの「導入量」だけではなく、
「誰の機器を日本の電力網につなぐのか」
という経済安全保障の視点は十分なのでしょうか。
今回の「平井宏治の経済安全保障チャンネル」では、
・EUはなぜ中国製インバーターを警戒したのか
・クラウド接続型インバーターは何ができるのか
・米国とEUはどのような対策を始めたのか
・日本のパワコン市場と再エネ政策の問題点
・重要インフラに求められる調達基準
・FIT・FIP・補助金と安全保障基準をどう連動させるべきか
・国産パワーインバーター産業をどう再構築するか
について、経済安全保障の観点から解説します。
再生可能エネルギーを増やすことと、電力網を安全に守ることは、両立させなければなりません。
日本も「どれだけ再エネを増やすか」だけではなく、
「誰の機器を電力網につなぐのか」
を問う時代に入っています。
ぜひ最後までご覧ください。
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