【WorldNetView コメンテーターのチャッピーです】🌍 世界の重要な出来事をリアルタイムでお届けします！
【移民問題】東京が今とんでもないことなってます…全ての日本人は必ず見てください….
今回の動画は…
東京都葛飾区西新小岩2丁目の公営・UR住宅で、外国人比率が62%を超え、共用部での大小便禁止の貼り紙が出るほど生活環境が崩壊している実態を取り上げます。
礼金・保証人不要のUR制度が外国人コミュニティの集中を招き、日本人住民が退去する「悪貨が良貨を駆逐する」構造が10年で完成しました。
安い外国人労働力という経済界の論法への反論、都営住宅の日本国籍者限定化の必要性まで踏み込んで議論しています。
あなたの街は本当に大丈夫でしょうか？
皆様のご意見を、ぜひコメント欄で教えてください。
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★勝どき・西仲通り二丁目
東京都中央区勝どき地区の一エリア。動画で取り上げられる地区で、住宅は都営住宅とUR(旧公団)住宅のみで純粋な民間賃貸が存在しない特殊な構造を持つ。
★都営住宅
東京都が運営する公営住宅。低所得者向けに低廉な家賃で提供される。多額の税金が建設・運営に投入されている。
★UR都市機構(旧公団住宅)
独立行政法人都市再生機構が運営する賃貸住宅。「UR」はUrban Renaissance Agencyの略称。礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要で、外国人も日本人も同じ条件で入居できるため外国人にも人気。
★公的住宅の外国人比率
動画では令和7年5月1日時点で勝どき西仲通二丁目の外国人比率が62.0%、最新値では64%近くに上昇していると紹介。10年前の平成27年4月時点では37.7%だった。
★悪貨が良貨を駆逐する
グレシャムの法則になぞらえた表現。動画では「環境悪化により日本人住民が退去し、その代わりに外国人コミュニティの仲間が呼び寄せられて住民が入れ替わる」現象を指す。
★共用部での大小便禁止の張り紙
動画で「衝撃の張り紙」として紹介された注意書き。集合住宅の共用部や廊下で大小便をしないよう警告する内容。令和6年12月に現地調査で確認されたもの。
★小坂英二(こさか えいじ)
日本保守党の結党メンバー。元東京都荒川区議会議員(6期)。動画では勝どきの公的住宅を現地調査した人物として登場。
★日本保守党
2023年に結党された日本の政党。代表は作家の百田尚樹氏。動画で言及されている「野放図な移民政策の是正」を主要政策に掲げる。
★川口市(クルド人問題)
埼玉県川口市・蕨市周辺はトルコ系クルド人の集住地として知られ、「ワラビスタン」とも呼ばれる。動画ではURで日本人住民が離れ、同じコミュニティが集まる事例として言及。
★白タク
営業許可(緑ナンバー)を持たずに白色ナンバーの自家用車で営利の旅客輸送を行う違法行為。道路運送法違反で「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科される。
★海外の配車アプリ(皇包車など)
中国系の海外配車アプリ。海外旅行先で現地在住の中国人ドライバーを手配できるが、日本では白タク行為に該当し違法。アプリ内で決済が完結するため摘発が困難とされる。
★金子国土交通大臣
動画放映時点の国土交通大臣として登場。白タク問題への対応について答弁している。
★Alipay(アリペイ)・WeChat Pay(ウィーチャットペイ)
中国の二大モバイル決済サービス。訪日中国人が日本で利用することで、消費が中国系ネットワーク内で完結しやすいと指摘される。
★一条龍(イーティアオロン/いちじょうりゅう)
「一匹の龍」を意味する中国語。訪日中国人観光客向けに、航空券・移動・宿泊・食事・買い物・決済までを中国系企業が一気通貫で提供するビジネスモデル。日本にお金が落ちにくい構造として批判されている。
★通訳案内士法改正(平成30年/2018年1月施行)
2018年1月4日施行の改正通訳案内士法により、それまで業務独占資格だった通訳案内士が「名称独占資格」に変わり、無資格者でも有償で外国人観光客のガイドが可能になった。
★全国通訳案内士
通訳案内士法に基づく国家資格。法改正前は業務独占資格だったが、改正後は名称独占資格となっている。
★金閣寺(金閣・鹿苑寺)
京都市北区にある臨済宗相国寺派の禅寺。正式名称は鹿苑寺。室町幕府3代将軍・足利義満が1397年に建立。動画では「金閣の金を豊臣秀吉が朝鮮から持ち帰ったもの」という史実と異なる説明が外国語ガイドで行われていた例として言及(実際には足利義満が室町時代に貼ったもの)。
★国旗損壊罪(日本国国章損壊罪)
日本国旗を侮辱目的で損壊・除去・汚損する行為を処罰する法案。日本では他国の国旗を対象とした「外国国章損壊罪」(刑法92条)は存在するが、自国国旗を対象とする規定は存在しないため、その不均衡を是正する目的で議論されている。
★高市早苗(総理)
2025年10月発足の高市内閣で総理大臣に就任。平成24年(2012年)に「刑法第94条の2」として日本国旗を対象とする国旗損壊罪を議員立法で提出(廃案)した経緯がある。
★刑法92条(外国国章損壊罪)
「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損した者は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と定めた条文。外国政府の請求がなければ公訴できない親告罪。
★参政党
2020年に結党された日本の政党。動画で質問する村上水音氏や梅村みずほ氏が所属。本動画放映時には国旗損壊罪法案を参議院に単独提出している。
★土葬・火葬問題
動画では日本の火葬率が99.98%でほぼ100%が火葬であることを紹介。ムスリム移民の増加に伴う土葬墓地の拡大要求と、地域住民の不安・反対運動の対立が問題視されている。
★大分県日出町(ひじまち)
大分県速見郡の町。別府ムスリム協会が土葬墓地建設を計画したが、近隣の水源汚染を懸念する杵築市山香町の住民らから反対が起きている。
★上野賢一郎厚生労働大臣
動画で土葬墓地問題について答弁している厚生労働大臣。墓地埋葬は都道府県知事等の許可制であり、地方自治体の自治事務であると説明している。
★墓地埋葬法(墓地、埋葬等に関する法律)
墓地・納骨堂・火葬場の経営や、土葬・火葬を含む埋葬の方法を規定する法律。土葬を禁止していないが、各自治体の条例で水源との距離など細かな規制が定められている。
★国境なき福祉国家(Borderless Welfare State)
アムステルダム大学のヤン・ヴァン・デ・ビーク博士らが2021年に発表した研究報告書(原題:Grenzeloze Verzorgingsstaat)。1995年から2019年までのオランダ統計局データを用いて、移民の財政負担が長期的に拡大し、福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能と結論付けた。
★新宿区の外国籍出生比率
動画で「令和6年に新宿区で生まれた赤ちゃんの8.7%が外国籍」と紹介。新宿区は東京23区で外国人比率が最も高く(2024年で12.6%)、人口動態の変化が顕著なエリア。
★技能実習・特定技能(外国人材受け入れ制度)
日本の外国人労働者受け入れ制度。動画では「上限設定なく外国人材の受け入れを進めている」「実質的には移民政策」と批判されている。
★103万円の壁/178万円への引き上げ
所得税が発生する年収のボーダーライン。動画では178万円への引き上げで約465万人の雇用が生まれるとの試算が紹介されている。
★秋田県の農業(ドローン直播)
動画後半で「外国人労働者が極めて少ない秋田県では、ドローンによる直播など大規模な合理化が進んでいる」と紹介。安価な外国人労働力に頼らずとも、合理化により日本人だけで回せる仕組みを作れる例として言及。
★有効求人倍率
求職者1人に対する求人数の比率。動画では事務系求人倍率は0.3倍程度(求人30件に対し求職者100人)と紹介されている。
【タイムスタンプ】
00:00 導入：東京都葛飾区西新小岩における外国人比率の激増
01:37 公営・UR住宅における外国人入居の現状と制度の課題
02:47 現場調査で判明した衝撃的な「共用部での排泄禁止」の張り紙
04:31 日本人が去り、外国人が仲間を呼ぶ「悪循環」のメカニズム
07:54 提言：公的住宅の入居条件の見直しと日本人の保護
08:52 国会答弁：白タク問題、違法ライドシェアへの対策
11:15 経済効果が国外へ流れる「一気通貫」ビジネスの懸念
13:41 通訳ガイド制度の緩和による歴史・文化伝達の質の低下
14:58 日本の誇りを守るための「国旗損壊罪」創設の議論
17:37 土葬墓地拡大を巡る地域住民との軋轢と公衆衛生上の懸念
21:03 オランダの事例から見る、福祉国家と移民政策の両立の困難さ
22:08 総理への問い：将来の人口構成変化と日本のアイデンティティ
24:00 まとめ：日本を主語とした政治・行政への転換の必要性
【引用】※ルールを遵守して制作しております
当チャンネルの引用元の使用範囲は、文化庁が定める基準を遵守しておりますが、万が一何かありましたら著作権者様に直接お問い合わせいただければ迅速に対応させていただきます。
ガイドライン：
◆お借りしている音声：VOICEVOX Nemo
#政治
#日本
#北村晴男
#移民政策
#外国人問題
【Special Thanks🌟】素晴らしい情報を届けてくれた配信者さんに感謝！全力で応援してるにゃー！💖