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NHKは、職員が番組出演者から性被害を受けて休職し、別の職場で復職できるよう配慮を強く求めたにも関わらず、これを認めないなど職員への人権侵害をめぐり不適切な対応があったことを公表しました。NHKは人権尊重の組織風土づくりに向けて取り組んでいくとしています。
NHKは去年4月、職員から「番組出演者からの性被害により体調を崩して休職し、フラッシュバックなどもあるため所属部局以外での復職を希望したが、被害から3年がたつまで聞き入れられなかったのはなぜか」などと申し入れがあり、外部の専門家による調査検討委員会を設置して調査を進めてきました。
その結果、委員会は職員から人事的な配慮を強く求められたのに対し、人事局などの担当者が現所属での復職が原則だとして認めなかったことや、この間、職員の主治医や産業医も別の職場への異動を提案したが受け入れなかったことなどを認定しました。
NHKは対応に当たった職員5人を担当役員が口頭で注意しました。
出演者は飲酒していたため記憶がないとして、具体的な回答はしていないものの「もしそうした事実があったのであれば申し訳ないことをしてしまった」と話しているということです。
委員会は、NHKの問題点として例外的な対応を認めるとほかの休職者への対応に影響が広がると懸念し、前例踏襲の対応に終始したこと、関係者の間で事案の深刻さに関する共通認識がなく組織的な対応が欠落していたことなどをあげました。
そのうえで委員会は組織として人権侵害事案に断固たる姿勢をとる意思と職員に寄り添い守る姿勢の表明、外部から職員が人権侵害を受けた事案に組織的に対応する部署の明確化などを提言しています。
NHKの井上樹彦会長は「本件被害が発生したことは痛恨であり、その後のNHKの対応により当該職員にさらなる負担をかけ、復職まで時間を要するなどキャリアに大きな影響を与えたことを重く受け止めています。NHKを代表して当時の対応の不適切さを心よりお詫び申し上げます。本件の教訓をいかし、調査検討委員会の提言に基づいて組織全体で誰もが安心して働ける職場づくりを進めていきます」とコメントしています。
情報源: NHK NEWS WEB
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