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小学館の漫画アプリの編集部が、性加害事件を起こして連載が中止となった漫画家を別のペンネームで原作者として再び起用していた問題で、小学館が設置した第三者委員会は、被害女性への「人権侵害への助長または加担と評価されてもやむをえない対応」だったなどとする調査結果をまとめました。
この問題は、「マンガワン」の編集部が、性加害事件を起こして連載が中止となった漫画家を漫画『常人仮面』の原作者として別のペンネームで起用していたもので、小学館はことし3月、第三者委員会を設置しました。
小学館が3日に公表した第三者委員会の調査報告書によりますと『常人仮面』にこの原作者を起用する決定は編集長限りで行われ、法務室などの管理部門に相談されることがなく、重要リスクを組織的に判断し管理監督するための体制が十分ではなかったとしています。
そして、この起用は被害女性への「人権侵害への助長または加担と評価されてもやむをえない対応」だったと指摘し、人権侵害の問題に対する意識や感度の不足が根本的な原因だとしています。
また、改善に向けた取り組みとして人権教育の拡充や人権侵害などのリスクがある場合、組織的な検討プロセスの整備が必要だとしました。
小学館は「調査報告書に示された事実の一つ一つを重く受け止め、被害を受けられた方々の思いに心を寄せながら、その意味と責任に真摯（しんし）に向き合って参ります」などとコメントしています。
情報源: NHK NEWS WEB
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