BYD社長が語る「EV補助金」の真実と日本の課題|軽EV「RACCO」発売で浮き彫りになった制度の不透明さ

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中国BYDが日本市場に投入した軽EV「RACCO」が、200万円を切る価格で注目を集めています。一方で、ネット上では「外国車への補助金」に対する批判も噴出。本動画では、BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長が経済産業省との対話を通じて感じた、日本のEV政策の課題を解説します。

東福寺社長が提言するのは、車両への補助金よりも「充電インフラの整備」という社会資産への投資です。また、現在の補助金制度における採点基準が不透明であり、メーカー側が努力の方向性を見失っている現状や、納税者に対する説明責任の重要性についても深く掘り下げます。EV普及の鍵はどこにあるのか、日本の脱炭素社会のグランドデザインを考えます。

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