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29日のニューヨーク株式市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会がウォーシュ議長のもとでインフレが抑え込めなくなるとの懸念が広がったことなどから売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
FRBが29日、政策金利の据え置きを発表する中、ウォーシュ議長の会見についてニューヨーク債券市場で今後の利上げに対して踏み込んだ発言がなかったとの受け止めが広がり、インフレを抑え込めなくなるリスクが大きくなるとして、30年ものの国債の利回りが一時、2007年以来となる5.2％台まで上昇しました。
これを受けて株式市場では、金利の上昇によって景気や企業業績に悪影響が出るとして売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日と比べて1153ドル18セント安い、5万1594ドル14セントとなりました。
市場関係者は「FRBが今後も利上げを見送ればインフレ対策で後手に回り、経済に悪影響が及ぶという懸念が強まった。これに加え、トランプ大統領がイランへの報復攻撃を行う考えを示したことも投資家の心理を冷やした」と話しています。
情報源: NHK NEWS WEB
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