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アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、28日からウォーシュ議長のもとで2回目となる金融政策を決める会合を開きます。金融市場ではFRBが政策金利を据え置くとの見方が出る一方、イラン情勢を背景にインフレが再加速するリスクを抑え込むため3年ぶりの利上げに踏み切るとの観測も浮上していて判断が注目されます。
FRBは、28日から2日間、ウォーシュ議長のもとで2回目となる金融政策を決める会合を開き、日本時間の30日午前3時に結果を公表します。
アメリカでは、先月の消費者物価指数の伸び率が前の月を大きく下回ったことなどから金融市場ではイラン情勢を背景にした早期の利上げ観測が後退し、政策金利を据え置くとの見方が出ています。
今回、金利を据え置けば、ことし1月以降5会合連続となります。
一方、アメリカとイランの攻撃の応酬が激しくなり中東情勢の悪化への懸念から原油の先物価格が上昇していて、インフレが再び加速するリスクへの警戒感が高まっています。
ウォーシュ議長は14日の議会証言で「高いインフレ率が継続することは決して容認しない」と述べるなどインフレの抑制に取り組む姿勢を強調しています。
金融市場ではFRBがインフレを抑え込むため2023年7月以来、3年ぶりに利上げに踏み切るのではないかとの観測も浮上していて判断が注目されます。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会や各国の中央銀行の金融政策をめぐって、FRBの副議長をつとめたクラリダ氏は、中東情勢によって地政学リスクが高まっているとしたうえで、「インフレ率の高止まりを背景に金融市場では今後、FRBなどが利上げを迫られる可能性が織り込まれている」との認識を示しました。
FRBの元副議長で債券運用大手の経済アドバイザーをつとめるリチャード・クラリダ氏が来日し、23日に都内で世界経済の見通しや各国の金融政策などについて記者団の取材に応じました。
この中でクラリダ氏は「イラン情勢がいつ終結するかを予測するのは難しいが、地政学リスクが高まっていることは明確だ」と述べ、インフレの再加速が懸念される中で、消費者が予想する物価の上昇率を、中央銀行の物価目標の水準に安定させることが極めて重要だと指摘しました。
そのうえで各国の金融政策をめぐって「インフレ率の高止まりを背景に金融市場では今後、FRBなどが利上げを迫られる可能性が織り込まれている」との認識を示しました。
また、世界中で多くの企業がデータセンターなどAI関連の投資を増やしていることについては、現時点では物価上昇の圧力になるとする一方で、「長期的には生産性の向上につながり、最終的には物価上昇率を押し下げる要因にもなり得る」との見方を示しました。
さらに「AIは将来的に大量の失業を生むと懸念を持つ人がいるが、歴史を振り返れば技術革新が多くの失業をもたらしてきたわけではない」と述べ、AIの影響について結論を出すのは時期尚早だとの考えを示しました。
情報源: NHK NEWS WEB
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