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ソウル中心部の一等地に、日本政府が所有する土地が11年以上も「更地」のまま残されています。時価は約1500億ウォン、日本円で約146億円とも報じられたこの土地に、なぜ日本大使館は建設されないのでしょうか。
一般には「韓国側が文化財保護を理由に建設を妨害した」と説明されます。しかし、建設への反対は途中で解消され、日本大使館の建築許可も一度は下りていました。それにもかかわらず、日本側は約4年間着工せず、許可の延長申請も行いませんでした。
日本は本当に大使館建設を断念したのでしょうか。それとも、慰安婦像の正面に恒久的な大使館を建てないことが、日本に残された最後の外交カードなのでしょうか。
東京の韓国大使館は約3年で完成しました。一方、ソウルの日本大使館は11年以上たっても建設されていません。さらに日本政府は、自国所有の土地を使用しないまま、仮庁舎の賃料や管理費として年間約36億ウォンを負担してきたとされています。
高市早苗首相と李在明大統領によるシャトル外交が進み、日韓首脳会談では未来志向の協力が強調されています。しかし、両首脳が笑顔で握手する一方、日本大使館の予定地だけは今も空白のままです。
この更地は日本外交の失敗なのか、それとも沈黙によって意思を示す戦略なのか。慰安婦像、日韓合意、徴用工問題、ウィーン条約、建築許可失効までの経緯を時系列で整理し、11年間動かなかった日本の本当の狙いを徹底検証します。
日本が先に大使館を建てるのか、韓国側が先に具体的な措置を示すのか。その順番によって、この11年間の意味は正反対になります。日韓関係の表面だけでは見えない「空白の外交」を、ぜひ最後までご覧ください。
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