国旗損壊罪が国際人権基準に反する可能性が高い

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伊勢崎健二議員は、日本が批准している自由権規約との関係も取り上げました。

国連自由権規約委員会の一般的意見34は、国旗や象徴への不敬を処罰する法律について、表現の自由の観点から懸念を示しています。

伊勢崎議員は、国旗損壊罪がこの国際人権基準に反する可能性が高いのではないかと質問しました。

特に問題にしたのは、処罰対象が「国旗」という象徴であることだけを理由に、通常の器物損壊よりも重く扱おうとしている点です。

通常、自己所有物を壊しても器物損壊罪にはなりません。

他人の物であっても、器物損壊罪は親告罪です。

しかしこの法案では、国旗という象徴であることを理由に、自己所有であっても、国が非親告罪として重い刑事罰を科そうとしています。

伊勢崎議員は、これは「傷つけられる対象の属性だけを理由に重罰化すること」であり、国連が戒める考え方そのものではないかと批判しました。

外務省側は、国連の一般的意見は日本に対して法的拘束力を持つものではなく、具体的にどの行為を指しているのか明らかではないため、一概に答えることは困難だと答弁しました。

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・使用音声:VOICEVOX:玄野武宏
・使用楽曲:DOVA-SYNDROME:Party Mafia

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